外国人を雇用する企業向け
【解決事例】逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事例
事例の概要 逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事案 業種 ：農業 外国人の国籍 ：ベトナム人 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：果物の栽培 事案の説明 農業を営むＡさんは技能実習生を雇用していましたが、残業代を支払っていませんでし... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人を雇用したため不法就労助長罪の嫌疑を受けたが弁護士の介入により事なきを得た事例
事例の概要 業種 ：建設業建設業 外国人の国籍 ：ネパール 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：建設業 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａ社は大阪府 秋田県 長野県に事業所をもつ建設会社（太陽光パネル設置等）でした。同業のネパール人紹介でアルバイト雇用... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人をアルバイト雇用し、さらに資格外活動の範囲を超えて就労させていたため不法就労助長罪の嫌疑で取り調べを受けたが弁護士の介入により不処分に終わった事例
事例の概要 業種 ：コンビニ 外国人の国籍 ：ベトナム 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：店員 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａさんは大阪市内で２カ所でコンビニエンスストアを経営しておりました。 雇用している外国人にコンビニ店員として勤務させてい... 続きはこちら≫
【Q＆A】農業分野における技能実習生の労働基準法の適用について
質問事項 農業労働の場合、労働基準法の適用除外とされていますが、技能実習生も適用除外の対象となりますか？ A 結論 技能実習生の場合、労働基準法が適用されます。 解説 本来、農業労働は、気候や天候に大きな影響を受けるという特殊性から、労働基準法の労働基準や休憩、休日などに関する規定については適用除外とされています（労基... 続きはこちら≫
【Q＆A】技能実習生が失踪した場合の雇用契約の扱いについて
質問事項 技能実習生が失踪した場合、雇用契約はどうなりますか。 A 結論 実習生が失踪したからといって会社都合で解雇すると、技能実習計画の認定が取り消される恐れがあります（技能実習法16条1項）。 そうならないためにも、就業規則に事項の追加をする、自己都合退職の合意を得るなどの対応が必要です。 解説 技能実習生を受入機... 続きはこちら≫
【Q＆A】飲食店でホールスタッフを雇用する場合の在留資格について
質問事項 私は飲食店を経営しており、外国人の方を正社員（就労ビザ）で雇おうと考えています。 「外国人 飲食店 ビザ」で検索すると、特定技能/特定活動４６号/技術・人文知識・国際業務などのビザがでてきました。 ホールスタッフとして働いてほしい場合、どのビザでしたら可能でしょうか。 A 結論 技術・人文知識・国際業務のビザ... 続きはこちら≫
【Q＆A】留学生をアルバイトで雇用する場合の労働時間について
質問事項 私のお店で、留学生をアルバイトとして雇うことになりました。 アルバイトで雇っている「留学」のビザの方が資格外活動許可を得ている場合、労働時間は「家族滞在」のビザの方と同様に28時間でしょうか。 A 結論 基本的に就労不可のビザで資格外活動許可を得ている方の労働時間は週28時間になります。しかし、「留学」の... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人を雇用したため不法就労助長罪の嫌疑を受けたが弁護士の介入により不処分に終わった事例
業種 ：運送業 外国人の国籍 ：ベトナム 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：運送業 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａ社は大阪府 泉佐野と梅田２カ所と奈良県に１カ所事業所をもつ運送会社（倉庫業及び運送業）でした。従前雇用していたベトナム人の紹介でアル... 続きはこちら≫
