ツールを活用した迅速な相談対応

当事務所では、ChatworkやLINE、電話といったコミュニケーションツールを使用しておりますため、法的判断や法的対処が求められる際、あるいは法的アドバイスが欲しいといった際にも、迅速なご対応が可能です。

他士業との円滑な連携によるトータルサポート

当事務所では、外国人雇用において弁護士による入管法や労働法等に関するサポートのみならず、税理士・社労士との連携を行うことで、外国人雇用において発生する税務・労働・社会保険問題に関してもワンストップで解決可能です。

外国人の一般民事事件についても対応可能

外国人雇用を行っている場合、外国人従業員から家族の在留資格申請や離婚問題、交通事故問題等の相談も出てきます。当事務所はこのような個人に関する法律問題にも経験豊富のため、顧問契約にて外国人従業員からの一般民事事件についても相談対応させていただきます。

【Q＆A】登録支援機関の支援責任者や支援担当者について

Q 質問 登録支援機関の支援責任者や支援担当者について常勤である必要はありますか？ A 結論 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領...続きはこちら≫

【Q＆A】技能実習計画作成指導者の変更について

Q 質問 技能実習計画作成指導者の変更に当たり、機構に届け出る書類はありますか？ A 結論 技能実習計画作成指導者の変更については、変更時に...続きはこちら≫

【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分について

Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が代表になっている実習実施者において、 実習生の受入を継続することは...続きはこちら≫

「今なぜ外国人か」日本国において近年声高に生産年齢人口の減少が指摘されており、中小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しております。企業は人次第であり人手不足は我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しかねません。

特に地域で見ると、人口の都市部への一極集中により地方都市での人手不足が顕著であり、ついには人手不足倒産件数も増加しております。

産業別に見ると、「運輸業」「医療・福祉業」「宿泊・飲食サービス業」「建設業」が人手不足産業として突出しています。

そのため政府としては、①働く女性を増やす ②働くシニアを増やす③働く外国人を増やす というそれぞれの方向で対策を立てておりますが企業様からは “若くて能力が高く精力的に働ける人物”であれば国籍を問わないという声を頂きます。

私どもは企業様のニーズに合わせて適正に外国人を雇用できるようにして企業の持続的発展を実現し、ひいては労務コンプライアンスを日本社会のインフラストラクチャーとして整備する所存です。