ツールを活用した迅速な相談対応

当事務所では、ChatworkやLINE、電話といったコミュニケーションツールを使用しておりますため、法的判断や法的対処が求められる際、あるいは法的アドバイスが欲しいといった際にも、迅速なご対応が可能です。

他士業との円滑な連携によるトータルサポート

当事務所では、外国人雇用において弁護士による入管法や労働法等に関するサポートのみならず、税理士・社労士との連携を行うことで、外国人雇用において発生する税務・労働・社会保険問題に関してもワンストップで解決可能です。

外国人の一般民事事件についても対応可能

外国人雇用を行っている場合、外国人従業員から家族の在留資格申請や離婚問題、交通事故問題等の相談も出てきます。当事務所はこのような個人に関する法律問題にも経験豊富のため、顧問契約にて外国人従業員からの一般民事事件についても相談対応させていただきます。

送出機関の日本法人が登録支援機関を設立し有料職業紹介事業免許取得して、日本でＨＲ事業を展開した事例

事案の説明＆相談に至るまでの経緯 Ｓさんはフィリピンの送出し機関の日本法人の職員として通訳・実習生等の相談担当をしておりました。この度、日本...続きはこちら≫

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 実習実施者等へ徴収する監理費について、あらかじめ用途及び金額を明...続きはこちら≫

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態 第１号技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指...続きはこちら≫

「今なぜ外国人か」日本国において近年声高に生産年齢人口の減少が指摘されており、中小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しております。企業は人次第であり人手不足は我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しかねません。

特に地域で見ると、人口の都市部への一極集中により地方都市での人手不足が顕著であり、ついには人手不足倒産件数も増加しております。

産業別に見ると、「運輸業」「医療・福祉業」「宿泊・飲食サービス業」「建設業」が人手不足産業として突出しています。

そのため政府としては、①働く女性を増やす ②働くシニアを増やす③働く外国人を増やす というそれぞれの方向で対策を立てておりますが企業様からは “若くて能力が高く精力的に働ける人物”であれば国籍を問わないという声を頂きます。

私どもは企業様のニーズに合わせて適正に外国人を雇用できるようにして企業の持続的発展を実現し、ひいては労務コンプライアンスを日本社会のインフラストラクチャーとして整備する所存です。