不法就労案件対応・改善支援における豊富な実績

当事務所では「外国人雇用・労務」を注力分野として、雇用中における不法就労をはじめとしたトラブル対応実績が豊富にございます。行政対応については適切かつ迅速な対応が求められます。

適法な外国人雇用を行うため、入管等の行政対応はもちろん、外国人材の受け入れを実施している企業への定期的な労務監査、改善が必要な事項に関する洗い出しから改善計画作成まで総合的にサポートが可能です。

監理団体・登録支援機関の設立・運営・トラブル対応

外国人材に関わる事業として監理団体や登録支援機関の設立に関する手続き対応、設立後の適法な運営に向けた顧問契約に至るまで総合的なサポートを実施しております。

近年、監理団体や登録支援機関事業における適法性については取締りが厳しくなっている傾向です。

外部監査人の切り替えに関するご相談や、入管・機構から指摘を受けてしまった場合のトラブル対応についても改善に向けて伴走型でのご支援が可能です。取次資格を持った弁護士が在籍しておりますので、手続き面に関するアドバイスも実施しております。

海外現地送り出し機関等とのネットワーク

外国人雇用分野においては１士業には限定されず横断的な知識が求められます。

当事務所では入管法・労働法をはじめとした関係法令に関する知見を生かした法的支援のみではなく、人材確保に向けた受入れ方法のご提案を海外現地の送り出し機関のご紹介を含めて対応しております。

当事務所が窓口となって外国人材の採用から事業の発展に向けたお手伝いをさせていただきます。

【解決事例】外部監査の事例について

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事案の説明 監理団体が実習実施者から監理費を徴収した場合には、その収支を明らかにする為監理費管理簿を作成する必要があり、監理費の種類は、①職...続きはこちら≫

【解決事例】ネパール国籍の方の帰化申請事例

Contents 事案の説明相談の背景結果解決ポイント事案の説明 ネパール国籍の方の帰化申請事例。 これまでの実績を基にネパール特有の必要書...続きはこちら≫

「今なぜ外国人か」日本国において近年声高に生産年齢人口の減少が指摘されており、中小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しております。企業は人次第であり人手不足は我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しかねません。

特に地域で見ると、人口の都市部への一極集中により地方都市での人手不足が顕著であり、ついには人手不足倒産件数も増加しております。

産業別に見ると、「運輸業」「医療・福祉業」「宿泊・飲食サービス業」「建設業」が人手不足産業として突出しています。

そのため政府としては、①働く女性を増やす ②働くシニアを増やす③働く外国人を増やす というそれぞれの方向で対策を立てておりますが企業様からは “若くて能力が高く精力的に働ける人物”であれば国籍を問わないという声を頂きます。

私どもは企業様のニーズに合わせて適正に外国人を雇用できるようにして企業の持続的発展を実現し、ひいては労務コンプライアンスを日本社会のインフラストラクチャーとして整備する所存です。