外国人を雇用する企業向け

2024年03月06日

【解決事例】転職後初めての在留期間更新申請を行った事例

事案の説明 技人国の在留資格をお持ちの方が転職後初めての在留期間更新申請をされました。 相談の背景 依頼者の方は、設立後間もない物流会社で外国人スタッフの業務サポートや通訳に従事されていました。 転職先企業の業務内容や依頼者の方の担当業務について詳細な資料が無く、 在留資格該当性を証明する必要がありました。 結果 転職... 続きはこちら≫

2023年11月15日

送出機関の日本法人が登録支援機関を設立し有料職業紹介事業免許取得して、日本でHR事業を展開した事例

事案の説明&相談に至るまでの経緯 Sさんはフィリピンの送出し機関の日本法人の職員として通訳・実習生等の相談担当をしておりました。この度、日本法人が実習生が特定技能1号に移行した際などにどのように関与していったら良いかなどに                             ついて相談に来られました。 結果 当初S... 続きはこちら≫

2023年09月06日

【Q&A】難民ビザの申請中の転職について

Q 質問 レストランで面接に来たネパール人が、難民認定を申請している在留資格「特定活動」の方でした。 転職で私のレストランに面接に来たそうですが、 もし雇用するとなれば契約機関が変わるので在留資格の変更手続きは必要でしょうか? A 結論 難民認定申請中の在留資格「特定活動」の場合は転職しても在留資格の変更は不要です。... 続きはこちら≫

2023年09月06日

【Q&A】特定活動ビザの転職について

Q 質問 私は現在「経営・管理」の在留資格をもって在留している中国籍の者です。 この度、「特定活動」の在留資格で日本に在住している中国籍の女性を家事使用人として雇い入れることになりました。 前職は外交官の家事使用人として働いていたそうで、同じ在留資格で働けるようなのですが、申請などは特にしなくてもいいのでしょうか? A... 続きはこちら≫

2023年07月26日

【Q&A】特定活動の活動内容について

Q 質問 外国人の採用を考えており、フィリピン籍の方の面接をしました。在留カードの裏面に「特定活動」の記載がありました。法務大臣から活動の指定を受けているようですが、どの活動をさせていいのかわかりません。どのように調べればいいのでしょうか? A 結論 パスポートに記載があります。 解説 在留資格「特定活動」をもって在留... 続きはこちら≫

2023年07月12日

【Q&A】留学生を資格外活動から特定技能で雇用する場合

Q 質問 ビルクリーニング業でフィリピンの留学生を雇っているのですが、学校を退学したと報告を受けました。人手が不足している中、退職させるわけはいかないので、在留資格を「特定技能」に変更して引き続き雇用したいのですが、可能でしょうか。 A 結論 ビザの申請をしたとしても不許可になる可能性が高いです。 解説 留学生の退学理... 続きはこちら≫

2023年05月24日

【Q&A】アルバイトで雇っていた留学生が退学していた場合

Q 質問  現在ガソリンスタンドで中国籍の留学生を雇っているのですが、既に学校を退学していたことが発覚しました。 在留カードの裏面を確認したところ、確かに、資格外活動の許可は得ているようなので、引き続き在留カードの期間内は週28時間以内で雇用をしてもいいでしょうか? A 結論  状況によりますが、不法就労の可能性が高い... 続きはこちら≫

2023年03月30日

【Q&A】留学生のコンビニアルバイトについて

Q 質問  ネパール人の留学生がコンビニに面接に来ました。 本人は許可を得ているのでアルバイトができると言っていたのですが、後からネットで調べたら留学生は働くことができないと書いていました。 採用したい気持ちはあるのですが、難しいでしょうか? もし採用するとなれば、別の在留資格に変更してもらった方がいいですか? A 結... 続きはこちら≫

2023年03月22日

【Q&A】有料職業紹介事業と送り出し機関について

Q 質問 有料職業紹介事業を営んでいましたが、求職者が不足していたところ、ベトナムに知り合いの送り出し機関があるので、提携をしてベトナムからの人材の紹介もすることになりました。 何か新たに届け出をしないといけないのでしょうか? A 結論 新たな届け出が必要です。 解説 国外の取次機関を利用する場合には、提携する国外の取... 続きはこちら≫

2023年03月01日

【解決事例】在留資格の失効照会確認の資料を提示し、3000万円以上の金銭を回収した事例

事案の説明 外国人労働者を派遣していたところ、一部の労働者に入管法違反(不法就労)で逮捕者が出て、派遣先は派遣料を支払わないと主張してきました。 法的にも事情が呑み込めず困惑されていたところ、外国人問題に注力している弊事務所に対応を依頼されました。 結果 依頼者は、在留資格の失効照会確認の資料を外国人労働者から取り寄せ... 続きはこちら≫

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