解決事例・Q＆A
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 団体監理型の実習監理にあっては、実習実施者が団体監理型技能実習に関し労働関係法令に違反しないよう、 監理責任者が必要な指導を行う必要があります。今回の監査では、複数の実習実施者で年５日の年次有給休暇の 取得が出来ていなかった為、有給管理台帳を使用... 続きはこちら≫
【解決事例】同行監査の事例について
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の同行監査を行いました。 実習実施者様は熱絶縁工事業を営んでおられますが、商業施設や病院などへの出張や現場作業が多く、日々の労働時間の管理が難しい状況が伺えました。出勤簿では、日々の総労働時間及び１週間単位での総残業時間を記録されていましたが、より正確な労働時間の把握お... 続きはこちら≫
【解決事例】ネパール国籍の方の帰化申請事例
事案の説明 ネパール国籍の方の帰化申請事例。 これまでの実績を基にネパール特有の必要書類の収集や法務局への説明を行い、 スムーズな帰化申請を実現した事例。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、介護施設での業務に従事され、介護福祉士の資格も取得されました。今後も長期的に日本で働き、ご家族と共に生活していきたいとの思い... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、 いかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならない、とされています。 監理団体が実習実習者から監理費を徴収した場合には、その収支を明らかにする為監理費... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習計画に変更が生じた際には、変更の程度に応じた対応が必要となります。 軽微な変更の場合は、変更に係る事由が発生した日から１か月以内に軽微変更届出書を機構へ提出する必要があります。本監査では、労働時間や諸手当の金額変更に関する軽微変更届出が提... 続きはこちら≫
【解決事例】転職後初めての在留期間更新申請を行った事例
事案の説明 技人国の在留資格をお持ちの方が転職後初めての在留期間更新申請をされました。 相談の背景 依頼者の方は、設立後間もない物流会社で外国人スタッフの業務サポートや通訳に従事されていました。 転職先企業の業務内容や依頼者の方の担当業務について詳細な資料が無く、 在留資格該当性を証明する必要がありました。 結果 転職... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 監理団体は、技能実習法第39条第3項（規則第52条第1号）の規定により、実習実施者に対し３カ月に1回以上の頻度で 監査を行うこととされています。 初めて技能実習生を受け入れられる実習実施者様におかれましては、「入国後講習開始日の属する月」を起算... 続きはこちら≫
【解決事例】ネパール国籍の方の帰化申請事例
事案の説明 ネパール国籍の方の帰化申請事例。 これまでの実績を基にネパール特有の必要書類の収集や法務局への説明を行い、 スムーズな帰化申請を実現した事例。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、日本で就職・結婚し２人のお子さまにも恵まれた事を機に、 今後も安全な日本で生活していきたい、との思いから帰化申請のご相談に来... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 団体監理型の実習監理にあっては、実習実施者が団体監理型技能実習に関し労働関係法令に違反しないよう、 監理責任者が必要な指導を行う必要があります。有給の分割付与について、入社時に5日、6カ月後に5日を付与 する場合は、初年以降の有給付与日を入社日の... 続きはこちら≫
【解決事例】同行監査の事例について
事案の説明介護職を主に取り扱いのある監理団体様の同行監査を行いました。 団体監理型の実習監理にあっては、実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているか、 実施状況の実地確認、責任者からの報告、実習生との面談、設備・帳簿等の確認、生活環境の確認等の方法 により監査を行います。 同行監査では、実習計画にて使... 続きはこちら≫
