監理団体・登録支援機関の方へ

1.人手不足の解消手段として技能実習が即効薬となっている

 日本国の生産人口減少に対応して日本に在留する外国人は増加し続けており、法務省の発表によると令和元年6月末の段階で282万人を突破しています。

※詳細は下記URLを御覧ください。

http://www.moj.go.jp/content/001308162.pdf

 

 国籍別では、韓国は元々多かったのですがやや減少傾向にあり、中国、ベトナムが急進しております。

出典:法務省発表資料 http://www.moj.go.jp/content/001308162.pdf

 在留資格別で見ると、永住者27.7%についで技能実習が13.0%と2番目に多い在留資格となっています。技人国9.1%,技能1.4%と比較してもわかるように技能実習制度がいかに労働力不足に対応する制度として馴染んでいるかがわかります。

出典:法務省発表資料 http://www.moj.go.jp/content/001308162.pdf

2.広がる監理団体の業務

 2019年4月の入管法改正ではさらに一歩進んだ制度として在留資格「特定技能」が創設されました。1号特定技能外国人に対しては職業生活上、社会生活上、日常生活上の支援を実施することが求められ、この支援実施主体として登録支援機関という制度が創設されました。

 特定技能の在留資格の要件として技能実習の終了が一部要件とされているため今後は監理団体の業務及び登録支援機関の業務双方を担うことが期待されています。

 このように監理団体及び登録支援機関の役割は増加する見込みですが、その趣旨は特に特定技能1号、2号においては技能実習生に原則として転職の自由が認められておらず、労使不平等となり、人権侵害を誘発するおそれが高いことから、このような制度の下なお問題が発生しないようにするために、両制度共にきわめて厳格な規制を設けております。

 

3.役割拡大に伴う厳格化

 たとえば技能実習法は監理団体の許可要件として外部役員または外部監査の措置を実施することを要件としております(25条1項5項)。

 これは、外部の視点を加えることで監理団体の業務の中立的な運営を担保使用とするものです。

 監理団体の設立段階においてもこのような措置を設けているばかりか監査報告(技能実習法施行規則55条)及び事業報告(42条2項)を義務づけ技能実習計画の認定制を敷いて要件を厳格に法定しており(法9条)これらに違反した場合には刑罰を科す(技能実習法第5章罰則規定)という極めて厳しい制裁を設けております。

 監理団体や登録支援機関を安定的に運営していくには間違いなく専門家によるコンプライアンス遵守体制が欠かせません。

 

4.どうぞ一度ご相談ください

 弊社では在留外国人が多い地域柄これまで在留申請や企業の外国人採用をサポートして参りました。

 監理団体の外部監査等も承っておりますのでどうぞお問い合わせください。

お気軽にご相談ください
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