弁護士費用
当事務所では、外国人の在留・就労に関連するサービスをご提供しております。
スポットでのご対応のみならず、顧問形態等での法律問題の解決に向けたサポートも可能です。
申請内容や企業様のご状況について一部費用の変動をいたしますので、詳しい費用についてはお問合せください。
在留資格（ビザ）申請
外国人個人の方からのご相談はもちろん、外国人雇用を行う企業様や
監理団体・登録支援機関等の関連団体様からの在留資格（ビザ）申請の代行に関するご相談にも対応しております。
申請件数等によって費用のご調整も可能です。
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在留資格認定証明書交付申請（認定申請） 外国人の方が新規で日本に入国する際に行う申請 例：海外から日本への留学／海外に住む家族の呼び寄せ 等 |
税込 110,000円～ |
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在留資格変更許可申請（変更申請） 現在日本に在留している方が在留資格を変更する際に行う申請 例：就労ビザから配偶者ビザへの変更
留学ビザから就労ビザへの変更 等 |
税込 110,000円～ |
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在留資格更新許可申請（更新申請） 現在の在留資格の期間を更新（在留期間の延長）する際に行う申請 |
税込 38,500円～ |
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帰化申請 日本に住んでいる外国人の方が日本国籍を取得する際の手続き ※より詳細なプラン内容についてはこちらからご確認いただけます。 |
税込 154,000円～ |
※各種申請内容の詳細をお伺いしたうえで、正式なお見積り費用を算出させていただきます。
外国人雇用企業様向け顧問プラン
外国人雇用を実施・検討いただいている企業様に向けて、適法な管理体制に向けたサポートを行っております。
「どのような在留資格で雇用ができるのか分からない」「現在雇用している体制に問題がないか不安がある」等の
外国人の受入れにあたって法的な観点から、継続的な外国人雇用を実現したうえで
事業成長を見据えた外国人雇用体制の整備に関するご提案・支援をさせていただきます。
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ライトプラン |
ベーシックプラン | アドバイスプラン |
トータルサポート プラン |
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| 月額の顧問費用（税込） | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 | 165,000円 |
| 対応時間/月 | 2時間 | 3時間 | 8時間 | 12時間 |
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就業規則の チェック・作成 |
△ （割引対応） |
〇 （チェックのみ） |
〇 （チェック・修正） |
◎ （作成まで対応） |
| 社内研修講師 | – |
〇 （年1回） |
〇 （年2回） |
◎ （年4回） |
| 手続業務割引 | – | 10％ | 20％ |
30％ |
現在の顧問先様の契約内容例
【事例①】
| 業種 | 介護事業所運営（計10事業所以上） |
| 月額顧問料 | 55,000円 |
| 対応業務 |
・特定技能外国人の雇用に向けた受入れに必要な対応に関するアドバイス ・介護事業所の運営において発生する労務問題に関する相談対応 ・特定技能外国人の支援業務の内製化に向けたチャットでの相談 |
【事例②】
| 業種 |
製造業（プラスチック製品） |
| 月額顧問料 | 110,000円 |
| 対応業務 |
・人事・労務問題に関する相談対応／有事の際の対応 ・技能実習／特定技能の適法な雇用体制実現に向けた改善プランの策定 ・社内担当者の育成に向けた研修の実施／チャットツールでの相談対応 |
