登録支援機関向け在留資格申請代行

登録支援機関様からいただくよくある相談

当事務所では、登録支援機関様に向けて、顧問契約によるサポートをご提供しています。

入管法や労働法、技能実習法など外国人雇用に関連する法令に精通した専門家と連携することで、結果として登録支援機関様が企業から選ばれるようにお手伝いをさせていただいております。

日々、登録支援機関様からのご相談をうかがっていると、特に多くの機関が悩まれている事項が明らかになってきます。例えば、

・企業から在留資格申請もして欲しいと相談を受ける

・登録支援機関で在留資格の申請をするには人員が足りない

・何かトラブルがあった時にすぐ相談できる専門家がほしい

といった内容があてはまります。

このような状況を受け、当事務所では『登録支援機関向けの在留資格申請代行』というサービスをご提供しております。

ご興味がある、代行先を探しているという方はどうぞお気軽にご相談ください。

登録支援機関が直接在留資格の申請を行う場合、下記のようなリスクや、負担が発生します。

在留資格の申請を行うためには、数多くの書類を準備する必要があります。申請したい在留資格によって、必要な書類も異なりますし、申請する外国人ごとに細かな調整が必要です。

申請業務に慣れていない方が行うと、かなりの時間と労力が必要になるため、登録支援機関に大きな負担をかけることになります。

在留資格の申請においては、外国人が受け入れ先企業でどのような業務に就くのかについて詳細を記載し報告する必要があります。

入国管理局が、報告された業務内容が在留資格で認められた範囲内にあたるかどうかを細かく判断するからです。

よって、受け入れ企業と念入りにやり取りをして、外国人が従事する予定の業務を細部まで擦り合わせなければなりません。

複数の外国人を受け入れる企業の場合は、個別に擦り合わせが必要ですので、その分多くの時間がかかることになります。

外国人は在留資格を所持していないと入国できません。よって、在留資格の許可申請が降りないと、登録支援機関も支援業務を始めることができません。

よって、外国人労働者を受け入れる上で、在留資格の許可取得は必要不可欠な段階だといえます。

これまで申請業務を行ったことがない方がされると、書類に不備などがあり許可が降りないリスクがあります。

当事務所では、登録支援機関様に向けて下記のサポートを提供しております。

当事務所が各企業と契約して、在留資格申請を代行します。申請に必要な書類の取得や作成を行い、申請内容と添付書類の整合性を考えて、審査に通りやすくするための工夫をいたします。

外国人それぞれで留意すべき点が異なりますので、専門家に任せることで申請が不許可になるリスクを大幅に減らせます。

当事務所では、登録支援機関様に向けた顧問契約によるサポートを提供しています。

入管法、労働法、技能実習法などの外国人雇用に関連する法律に精通した専門家がアドバイスを行うことで、結果として、御社の支援業務の受任に繋げられる可能性を高めます。

外国人雇用に関しては、企業が不法就労助長罪で書類送検されるなどのニュースが多く聞かれます。近年は、外国人雇用に関する取り締まりが強化されている状況にあり、登録支援機関も、より適法な雇用体制を構築することが求められています。

弁護士が継続的にサポートすることで、法令違反のリスクを事前に減らすことができるだけでなく、実際に違反が起こってしまった場合の対応も専門家に任せることができます。