外国人を雇用する企業向け
【Q＆A】特定活動ビザの転職について
Q 質問 私は現在「経営・管理」の在留資格をもって在留している中国籍の者です。 この度、「特定活動」の在留資格で日本に在住している中国籍の女性を家事使用人として雇い入れることになりました。 前職は外交官の家事使用人として働いていたそうで、同じ在留資格で働けるようなのですが、申請などは特にしなくてもいいのでしょうか？ A... 続きはこちら≫
【Q＆A】特定活動の活動内容について
Q 質問 外国人の採用を考えており、フィリピン籍の方の面接をしました。在留カードの裏面に「特定活動」の記載がありました。法務大臣から活動の指定を受けているようですが、どの活動をさせていいのかわかりません。どのように調べればいいのでしょうか？ A 結論 パスポートに記載があります。 解説 在留資格「特定活動」をもって在留... 続きはこちら≫
【Q＆A】留学生を資格外活動から特定技能で雇用する場合
Q 質問 ビルクリーニング業でフィリピンの留学生を雇っているのですが、学校を退学したと報告を受けました。人手が不足している中、退職させるわけはいかないので、在留資格を「特定技能」に変更して引き続き雇用したいのですが、可能でしょうか。 A 結論 ビザの申請をしたとしても不許可になる可能性が高いです。 解説 留学生の退学理... 続きはこちら≫
【Q＆A】アルバイトで雇っていた留学生が退学していた場合
Q 質問 現在ガソリンスタンドで中国籍の留学生を雇っているのですが、既に学校を退学していたことが発覚しました。 在留カードの裏面を確認したところ、確かに、資格外活動の許可は得ているようなので、引き続き在留カードの期間内は週28時間以内で雇用をしてもいいでしょうか？ A 結論 状況によりますが、不法就労の可能性が高い... 続きはこちら≫
【Q＆A】留学生のコンビニアルバイトについて
Q 質問 ネパール人の留学生がコンビニに面接に来ました。 本人は許可を得ているのでアルバイトができると言っていたのですが、後からネットで調べたら留学生は働くことができないと書いていました。 採用したい気持ちはあるのですが、難しいでしょうか？ もし採用するとなれば、別の在留資格に変更してもらった方がいいですか？ A 結... 続きはこちら≫
【Q＆A】有料職業紹介事業と送り出し機関について
Q 質問 有料職業紹介事業を営んでいましたが、求職者が不足していたところ、ベトナムに知り合いの送り出し機関があるので、提携をしてベトナムからの人材の紹介もすることになりました。 何か新たに届け出をしないといけないのでしょうか？ A 結論 新たな届け出が必要です。 解説 国外の取次機関を利用する場合には、提携する国外の取... 続きはこちら≫
【解決事例】在留資格の失効照会確認の資料を提示し、3000万円以上の金銭を回収した事例
事案の説明 外国人労働者を派遣していたところ、一部の労働者に入管法違反（不法就労）で逮捕者が出て、派遣先は派遣料を支払わないと主張してきました。 法的にも事情が呑み込めず困惑されていたところ、外国人問題に注力している弊事務所に対応を依頼されました。 結果 依頼者は、在留資格の失効照会確認の資料を外国人労働者から取り寄せ... 続きはこちら≫
【解決事例】逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事例
事例の概要 逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事案 業種 ：農業 外国人の国籍 ：ベトナム人 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：果物の栽培 事案の説明 農業を営むＡさんは技能実習生を雇用していましたが、残業代を支払っていませんでし... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人を雇用したため不法就労助長罪の嫌疑を受けたが弁護士の介入により事なきを得た事例
事例の概要 業種 ：建設業建設業 外国人の国籍 ：ネパール 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：建設業 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａ社は大阪府 秋田県 長野県に事業所をもつ建設会社（太陽光パネル設置等）でした。同業のネパール人紹介でアルバイト雇用... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人をアルバイト雇用し、さらに資格外活動の範囲を超えて就労させていたため不法就労助長罪の嫌疑で取り調べを受けたが弁護士の介入により不処分に終わった事例
事例の概要 業種 ：コンビニ 外国人の国籍 ：ベトナム 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：店員 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａさんは大阪市内で２カ所でコンビニエンスストアを経営しておりました。 雇用している外国人にコンビニ店員として勤務させてい... 続きはこちら≫
