外国人雇用に関連する法律の基礎知識

外国人雇用を行ううえでは、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）や労働法等の様々な法令が関係します。

外国人雇用に関連する法律を理解したうえで、各種法律を十分に遵守しておくことが重要になります。

本記事では、外国人雇用に関連する特に抑えておくべき法律について、基礎知識として解説しておりますので、ご確認ください。

当事務所では外国人雇用・労務管理に係る各種法律に精通しておりますので、適法な外国人雇用の実現に向けたサポートが可能です。

外国人雇用を検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

入管法（「出入国管理及び難民認定法）

入管法とは、正式名称を「出入国管理及び難民認定法」といいます。

入管法は、本邦における、全ての日本人と外国人の出入国の管理、及び、全ての外国人の在留の管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とします（入管法1条）。

我が国における深刻な人手不足に対応するため、2018年12月8日に改正入管法が成立し、2019年4月1日に施行されました。

入管法改正の中でも重要なものとしては、在留資格「特定技能1号」および「特定技能2号」が新設されたことが挙げられます。

「特定技能1号」は、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に与えられます。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することで取得できます。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認められません。

一方、「特定技能2号」は、高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ外国人に与えられます。1～3年ごとの期間の更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、長期就労も可能となります。また、家族の帯同も認められます。

この他、以下の資料（出入国在留管理庁ＨＰより引用）にみられるように、外国人の受入れを支援するため、様々な規定が新設されています。これらの制度の整備に伴い、より一層外国人労働者の雇用が拡大していくことが見込まれています。

近年の外国人労働者の増加に加え、入管法改正による外国人受け入れ制度の整備い伴い、外国人労働者の雇用がさらに拡大していくことが見込まれます。たとえば、「特定技能1号」による外国人の受け入れは、5年間で最大34万5150人を目安として行われる予定となっています。

外国人労働者の増加に伴い、企業の側においても、外国人を雇用する際に遵守すべき法律や実践すべき手続について、あらかじめ学んでおく必要が生じます。

この法律によって日本に在留する外国人は、自身の活動や目的に沿った「在留資格」を取得して在留している必要があります。

在留資格に関する基礎知識はこちらの記事で解説しておりますので、ご確認ください。

このような基礎的な法律情報はもちろん、日本人従業員と同様に労働法の遵守も必要となるため、慎重に対策を行う必要があります。

当事務所では、外国人労務に精通した弁護士が在籍しておりますので適法な外国人雇用に向けたサポートが可能です。

基本情報がない場合でも、弁護士が分かりやすく解説いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。