解決事例
【解決事例】学校が退学となったため、特定活動への在留資格変更申請をした事例
事例の概要 「学校が退学となったため、特定活動への在留資格変更申請をした事例」 外国人の国籍 インドネシア 申請種別 変更 外国人の在留資格（ → ） 特定活動 事案の説明 在学中は、アルバイトの給与と母国にいる両親からの仕送りで、学費を支払っていました。しかし、学費を支払うことが厳しくなったため、退学することとなりま... 続きはこちら≫
【解決事例】逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事例
事例の概要 逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事案 業種 ：農業 外国人の国籍 ：ベトナム人 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：果物の栽培 事案の説明 農業を営むＡさんは技能実習生を雇用していましたが、残業代を支払っていませんでし... 続きはこちら≫
【解決事例】お子さんの出産を機に帰化申請をした事例
事例の概要 外国人の国籍 ：ネパール 申請種別：帰化申請 外国人の在留資格：技術・人文・国際業務 事案の説明 奥様が出産のため休職されていたため、生活費を支弁することができるかどうかという観点から奥様の職場復帰の時期などが問題となった事案。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、日本で就職し、結婚後も日本で長年暮らし... 続きはこちら≫
【解決事例】日本人の配偶者等の在留資格から永住者へ変更申請をした事例
事例の概要 在留資格の種類：身分系 外国人の国籍 ：アメリカ合衆国 申請種別 ：変更 外国人の在留資格：日本人の配偶者等→永住者 事案の説明 ご依頼者様ご夫婦は、共働きで、奥様はご自身の会社の代表者をされていました。そのため、保険料などの資料をもとに、ご依頼者様とのききとりで、正確に把握する必要がありました。また、資料... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人を雇用したため不法就労助長罪の嫌疑を受けたが弁護士の介入により事なきを得た事例
事例の概要 業種 ：建設業建設業 外国人の国籍 ：ネパール 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：建設業 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａ社は大阪府 秋田県 長野県に事業所をもつ建設会社（太陽光パネル設置等）でした。同業のネパール人紹介でアルバイト雇用... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人をアルバイト雇用し、さらに資格外活動の範囲を超えて就労させていたため不法就労助長罪の嫌疑で取り調べを受けたが弁護士の介入により不処分に終わった事例
事例の概要 業種 ：コンビニ 外国人の国籍 ：ベトナム 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：店員 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａさんは大阪市内で２カ所でコンビニエンスストアを経営しておりました。 雇用している外国人にコンビニ店員として勤務させてい... 続きはこちら≫
【解決事例】19歳の子が家族滞在ビザを取得できた事例
事例の概要 在留資格の種類：身分系外国人の国籍：パキスタン申請種別：認定外国人の在留資格：家族滞在 事案の説明 子が19歳という年齢での家族滞在の申請は非常に難しく当初は留学のビザでの申請を検討していました。しかし、相談者様の地域では、日本語を学べる学校等も少なく留学のビザを発給するのはなかなか難しい点、日本に来るのは... 続きはこちら≫
【解決事例】留学生の方による家族滞在ビザ申請
事例の概要 在留資格の種類：身分系外国人の国籍：ネパール申請種別：認定外国人の在留資格：家族滞在 事案の説明 留学生の方が奥さんと日本で一緒に暮らしたいということで、家族滞在ビザの申請をしました。しかし、資料を集めていくうちに相談者様は過去に何度もオーバーワークをしていたことがわかりました。その結果不許可で奥さんを日本... 続きはこちら≫
【解決事例】過去に不許可だったが、不許可理由を改善し家族滞在ビザを取得できた事例
事例の概要 在留資格の種類：身分系外国人の国籍：パキスタン申請種別：認定外国人の在留資格：家族滞在 事案の説明 過去に1度不許可になった申請ということで、不許可理由を詳細にヒアリングしたり、過去の申請書類の取り寄せを行いました。理由書に不許可理由が改善されたことを説明したり、過去に申請した書類を公的機関に修正していただ... 続きはこちら≫
【解決事例】留学から特定活動（帰国困難）への変更
事例の概要 在留資格の種類：その他 外国人の国籍：インドネシア 申請種別： 変更 外国人の在留資格：留学→特定活動 事案の説明 留学生が卒業されてから、就職先が決まっていないということで「特定活動（卒業後1年目の就職活動）」への変更を提案しました。しかし、卒業された専門学校では当該在留資格への推薦を行っておりませんでし... 続きはこちら≫
