解決事例

2023年01月25日

【解決事例】外部監査の事例

事例の概要 業種:介護職 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 相談の背景 定期監査の頻度は3か月に1回と決められていますがその3か月に1回の定義を説明すると、始めの1~3ヶ月中に1回、4~6ヶ月中に1回、7~9ヶ月中に1回、10~12ヶ月中に1回という考え方... 続きはこちら≫

2022年10月05日

【解決事例】在留期間満了までに必要書類が揃っていなかったが、日本人の配偶者等のビザに変更できた事例

事例の概要 「在留期間満了までに必要書類が揃っていなかったが、日本人の配偶者等のビザに変更できた事例」 外国人の国籍 コロンビア共和国 申請種別 変更 外国人の在留資格( → ) 興業→日本人の配偶者等 事案の説明 相談に来られた段階で、Aさんの在留期限は残り10日にも関わらず、Aさん夫婦は、婚姻届けの受理がされていな... 続きはこちら≫

2022年08月31日

【解決事例】技術・人文知識・国際業務の就労ビザから帰化申請を行った事例

事例の概要 「技術・人文知識・国際業務の就労ビザから帰化申請」 外国人の国籍 ネパール 申請種別 帰化申請 外国人の在留資格( → ) 技術・人文知識・国際業務 事案の説明 就労ビザで、帰化申請についてのご相談事例です。 相談の背景 依頼者様は技術・人文知識・国際業務のビザを持ち、奥様と日本に居住しています。その後、お... 続きはこちら≫

2022年07月13日

【解決事例】在留資格「定住者」の在留期間更新許可申請手続き

事例の概要 「在留資格「定住者」の在留期間更新許可申請手続き」 外国人の国籍 ペルー 申請種別 更新 外国人の在留資格( → ) 定住者 事案の説明 定住者ビザで、個人事業をされている方から在留期間更新手続についてのご相談事例です。お仕事で遠方へ出張することとなり、ご自身での手続きが困難であったとのご事情がありました。... 続きはこちら≫

2022年06月15日

【解決事例】学校が退学となったため、特定活動への在留資格変更申請をした事例

事例の概要 「学校が退学となったため、特定活動への在留資格変更申請をした事例」 外国人の国籍 インドネシア 申請種別 変更 外国人の在留資格( → ) 特定活動 事案の説明 在学中は、アルバイトの給与と母国にいる両親からの仕送りで、学費を支払っていました。しかし、学費を支払うことが厳しくなったため、退学することとなりま... 続きはこちら≫

2022年05月19日

【解決事例】逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事例

事例の概要 逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事案 業種 :農業 外国人の国籍 :ベトナム人 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種:果物の栽培 事案の説明 農業を営むAさんは技能実習生を雇用していましたが、残業代を支払っていませんでし... 続きはこちら≫

2022年05月12日

【解決事例】お子さんの出産を機に帰化申請をした事例

事例の概要 外国人の国籍 :ネパール 申請種別:帰化申請 外国人の在留資格:技術・人文・国際業務 事案の説明 奥様が出産のため休職されていたため、生活費を支弁することができるかどうかという観点から奥様の職場復帰の時期などが問題となった事案。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、日本で就職し、結婚後も日本で長年暮らし... 続きはこちら≫

2022年05月12日

【解決事例】日本人の配偶者等の在留資格から永住者へ変更申請をした事例

事例の概要 在留資格の種類:身分系 外国人の国籍 :アメリカ合衆国 申請種別 :変更 外国人の在留資格:日本人の配偶者等→永住者 事案の説明 ご依頼者様ご夫婦は、共働きで、奥様はご自身の会社の代表者をされていました。そのため、保険料などの資料をもとに、ご依頼者様とのききとりで、正確に把握する必要がありました。また、資料... 続きはこちら≫

2022年04月06日

【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人を雇用したため不法就労助長罪の嫌疑を受けたが弁護士の介入により事なきを得た事例

事例の概要 業種 :建設業建設業 外国人の国籍 :ネパール 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種:建設業 (刑事事件関係)被疑罪名:不法就労助長罪 入管法73条の2 労働施策推進法28条 事案の説明 A社は大阪府 秋田県 長野県に事業所をもつ建設会社(太陽光パネル設置等)でした。同業のネパール人紹介でアルバイト雇用... 続きはこちら≫

2022年02月02日

【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人をアルバイト雇用し、さらに資格外活動の範囲を超えて就労させていたため不法就労助長罪の嫌疑で取り調べを受けたが弁護士の介入により不処分に終わった事例

事例の概要 業種 :コンビニ 外国人の国籍 :ベトナム 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種:店員 (刑事事件関係)被疑罪名:不法就労助長罪 入管法73条の2 労働施策推進法28条 事案の説明 Aさんは大阪市内で2カ所でコンビニエンスストアを経営しておりました。  雇用している外国人にコンビニ店員として勤務させてい... 続きはこちら≫

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