監理団体向け

2023年06月14日

【解決事例】外部監査の事例について

業種:建設業 外国人の国籍: 事案の説明 建設業を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態  実習生を受け入れるにあたって必要となる「雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿」ですが、採用者のみのものを備え付けるのではなく、不採用だったかたの雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿も一緒に備え付ける必要... 続きはこちら≫

2023年05月17日

【Q&A】監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合 当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、その役員が別の組合で取次証を利用できますか。

監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合 当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、その役員が別の組合で取次証を利用できますか。 A 結論 利用できません。 なぜなら監理団体が管理許可取り消し処分を受けた際に役員であった者は、別の監理団体に参画することは原則としてできないからです。そのため、別の組合の役員には新... 続きはこちら≫

2023年04月19日

【解決事例】外部監査の事例

業種:介護業 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態  外部監査人は、同行監査では、実習生の部屋の広さをメジャーで測っているかどうかや、実習先が滞りなく賃金の支払いをしているかどうかを監理団体がチェックしているかどうかを見ます。しかしながら、実習生の... 続きはこちら≫

2023年04月05日

【解決事例】外部監査の事例

業種:建設業 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明  建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。建設業では特に上乗せ基準が多く、事務作業、確認すべき事項が煩雑です。 この組合様にも専用ソフトを利用していただくことを勧めて、事務効率を上げることに成功しました。 相談の背景  費用の管理について、記録方法... 続きはこちら≫

2023年01月25日

【解決事例】外部監査の事例

事例の概要 業種:介護職 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 相談の背景 定期監査の頻度は3か月に1回と決められていますがその3か月に1回の定義を説明すると、始めの1~3ヶ月中に1回、4~6ヶ月中に1回、7~9ヶ月中に1回、10~12ヶ月中に1回という考え方... 続きはこちら≫

2022年11月09日

【Q&A】監理団体の事務所設置を行う際の注意点について

質問事項 現在、監理団体の運営を開始しようと準備をしております。 監理団体の事務所の設置する際に注意しなくてはいけないポイントはありますか? 法的観点から気を付けるべきことを教えてください。 A 結論 監理団体の事務所を設置する際に、事業所は、団体監理型実習実施者等又はこれらと密接な関係を有する者が所有する建物等に設置... 続きはこちら≫

2022年10月26日

【Q&A】技能実習作成指導者の選定方法について

質問事項 現在、監理団体の許可を取得して運営に向けた準備を進めております。 技能実習計画作成指導者を決める際に注意すべきことはありますか? 選任を行う際のポイントがあれば教えてほしいです。 A 結論 「取扱職種について5年以上の実務経験を有する者」もしくは「取扱職種に係る技能実習計画作成の指導歴を有する者」を専任する必... 続きはこちら≫

2022年10月12日

【Q&A】監理団体の事務所の設置場所、広さに関する規定について

質問事項 監理団体の設立に向けた準備のうち 事務所の設置場所・広さに関する規定はありますか? A 結論  事務所の設置にあたって、以下の点に注意してください  実習生のプライバシーを確保すること ・ 監理団体の事業所が、他の事業者の事業所と混在していないこと・事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。 また、実習実施... 続きはこちら≫

2022年08月24日

【Q&A】実習実施者と監理責任者の選定方法について

質問事項 監理団体の設立を検討しています。 実習先の企業にお伝えをする際に迷うことが、実習実施者と監理責任者の選定です。 実習実施者と監理責任者が同一人物であっても問題はないでしょうか? A 結論  監理責任者が実習監理の対象となる実習実施者と同一であるといった事情が生じた場合には、実習監理の公正が害される恐れが高く、... 続きはこちら≫

2022年08月03日

【Q&A】帳簿書類の備付に関する注意事項について

質問事項 現在監理団体の運営を行っています。 帳簿書類の備付に関して、注意する点はありますか? A 結論 実習実施者は帳簿書類を作成すると、事業所に備え置かなければなりません。保管期間は帳簿書類の基となる技能実習が終了した日から1年間です。 外部監査のポイント  書面に代えて電磁的記録により帳簿書類の作成・保存を行うこ... 続きはこちら≫

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