監理団体向け

2023年07月05日

【解決事例】監理団体の許可を取得した事例

業種:工業包装・貿易業 外国人の国籍:中国 事案の説明  監理団体の許可申請を行いました。初期の組合員はどちらも実習生の受け入れを行う予定はないとのことでしたので、組合員を増やして組合員の中で実習実施者になって頂くことで、監理団体の許可を得ることができました。 結果  監理団体の許可を得ることができました。 解決のポイ... 続きはこちら≫

2023年06月21日

【解決事例】外部監査の事例について

業種:建設業 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。建設業では特に、月給制の採用や、建設キャリアアップシステムの登録など、上乗せ基準が多く、事務作業、確認すべき事項が煩雑です。この組合様にも専用ソフトを利用していただくことを勧めて、事務効率を上げることに成功し... 続きはこちら≫

2023年06月14日

【解決事例】外部監査の事例について

業種:建設業 外国人の国籍: 事案の説明 建設業を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態  実習生を受け入れるにあたって必要となる「雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿」ですが、採用者のみのものを備え付けるのではなく、不採用だったかたの雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿も一緒に備え付ける必要... 続きはこちら≫

2023年05月17日

【Q&A】監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合 当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、その役員が別の組合で取次証を利用できますか。

監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合 当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、その役員が別の組合で取次証を利用できますか。 A 結論 利用できません。 なぜなら監理団体が管理許可取り消し処分を受けた際に役員であった者は、別の監理団体に参画することは原則としてできないからです。そのため、別の組合の役員には新... 続きはこちら≫

2023年04月19日

【解決事例】外部監査の事例

業種:介護業 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態  外部監査人は、同行監査では、実習生の部屋の広さをメジャーで測っているかどうかや、実習先が滞りなく賃金の支払いをしているかどうかを監理団体がチェックしているかどうかを見ます。しかしながら、実習生の... 続きはこちら≫

2023年04月05日

【解決事例】外部監査の事例

業種:建設業 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明  建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。建設業では特に上乗せ基準が多く、事務作業、確認すべき事項が煩雑です。 この組合様にも専用ソフトを利用していただくことを勧めて、事務効率を上げることに成功しました。 相談の背景  費用の管理について、記録方法... 続きはこちら≫

2023年01月25日

【解決事例】外部監査の事例

事例の概要 業種:介護職 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 相談の背景 定期監査の頻度は3か月に1回と決められていますがその3か月に1回の定義を説明すると、始めの1~3ヶ月中に1回、4~6ヶ月中に1回、7~9ヶ月中に1回、10~12ヶ月中に1回という考え方... 続きはこちら≫

2022年11月09日

【Q&A】監理団体の事務所設置を行う際の注意点について

質問事項 現在、監理団体の運営を開始しようと準備をしております。 監理団体の事務所の設置する際に注意しなくてはいけないポイントはありますか? 法的観点から気を付けるべきことを教えてください。 A 結論 監理団体の事務所を設置する際に、事業所は、団体監理型実習実施者等又はこれらと密接な関係を有する者が所有する建物等に設置... 続きはこちら≫

2022年10月26日

【Q&A】技能実習作成指導者の選定方法について

質問事項 現在、監理団体の許可を取得して運営に向けた準備を進めております。 技能実習計画作成指導者を決める際に注意すべきことはありますか? 選任を行う際のポイントがあれば教えてほしいです。 A 結論 「取扱職種について5年以上の実務経験を有する者」もしくは「取扱職種に係る技能実習計画作成の指導歴を有する者」を専任する必... 続きはこちら≫

2022年10月12日

【Q&A】監理団体の事務所の設置場所、広さに関する規定について

質問事項 監理団体の設立に向けた準備のうち 事務所の設置場所・広さに関する規定はありますか? A 結論  事務所の設置にあたって、以下の点に注意してください  実習生のプライバシーを確保すること ・ 監理団体の事業所が、他の事業者の事業所と混在していないこと・事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。 また、実習実施... 続きはこちら≫

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