解決事例・Q&A

2022年02月02日

【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人をアルバイト雇用し、さらに資格外活動の範囲を超えて就労させていたため不法就労助長罪の嫌疑で取り調べを受けたが弁護士の介入により不処分に終わった事例

事例の概要 業種 :コンビニ 外国人の国籍 :ベトナム 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種:店員 (刑事事件関係)被疑罪名:不法就労助長罪 入管法73条の2 労働施策推進法28条 事案の説明 Aさんは大阪市内で2カ所でコンビニエンスストアを経営しておりました。  雇用している外国人にコンビニ店員として勤務させてい... 続きはこちら≫

2022年01月26日

【Q&A】外部監査人が行う同行監査の実施方法について

質問事項 外部監査人が行うこととされている同行監査について、すべての実習実施者に行かなければならないのでしょうか。 A 結論 外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、年1回以上同行することが求められておりますが、規定には「監理団体の各事業所につき」とあり、すべての実習実施者に行く必要はありません。 ポイント... 続きはこちら≫

2022年01月19日

【解決事例】19歳の子が家族滞在ビザを取得できた事例

事例の概要 在留資格の種類:身分系外国人の国籍:パキスタン申請種別:認定外国人の在留資格:家族滞在 事案の説明 子が19歳という年齢での家族滞在の申請は非常に難しく当初は留学のビザでの申請を検討していました。しかし、相談者様の地域では、日本語を学べる学校等も少なく留学のビザを発給するのはなかなか難しい点、日本に来るのは... 続きはこちら≫

2022年01月12日

【Q&A】農業分野における技能実習生の労働基準法の適用について

質問事項 農業労働の場合、労働基準法の適用除外とされていますが、技能実習生も適用除外の対象となりますか? A 結論 技能実習生の場合、労働基準法が適用されます。 解説 本来、農業労働は、気候や天候に大きな影響を受けるという特殊性から、労働基準法の労働基準や休憩、休日などに関する規定については適用除外とされています(労基... 続きはこちら≫

2022年01月05日

【Q&A】外部監査人と指定外部役員の選択におけるポイントについて

質問事項 監理団体の設立・運営にあたって必要となる外部監査人・指定外部役員ですが、どちらを選ぶべきでしょうか。 A 結論 それぞれの特徴を考慮し選択することができます。 ポイント 外部監査人:実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかを、法人の外部から監査する者として監理団体から選任を受けた者。法人・個人の... 続きはこちら≫

2021年12月22日

【解決事例】留学生の方による家族滞在ビザ申請

事例の概要 在留資格の種類:身分系外国人の国籍:ネパール申請種別:認定外国人の在留資格:家族滞在 事案の説明 留学生の方が奥さんと日本で一緒に暮らしたいということで、家族滞在ビザの申請をしました。しかし、資料を集めていくうちに相談者様は過去に何度もオーバーワークをしていたことがわかりました。その結果不許可で奥さんを日本... 続きはこちら≫

2021年12月15日

【Q&A】技能実習生が失踪した場合の雇用契約の扱いについて 

質問事項 技能実習生が失踪した場合、雇用契約はどうなりますか。 A 結論 実習生が失踪したからといって会社都合で解雇すると、技能実習計画の認定が取り消される恐れがあります(技能実習法16条1項)。 そうならないためにも、就業規則に事項の追加をする、自己都合退職の合意を得るなどの対応が必要です。 解説 技能実習生を受入機... 続きはこちら≫

2021年12月01日

【解決事例】過去に不許可だったが、不許可理由を改善し家族滞在ビザを取得できた事例

事例の概要 在留資格の種類:身分系外国人の国籍:パキスタン申請種別:認定外国人の在留資格:家族滞在 事案の説明 過去に1度不許可になった申請ということで、不許可理由を詳細にヒアリングしたり、過去の申請書類の取り寄せを行いました。理由書に不許可理由が改善されたことを説明したり、過去に申請した書類を公的機関に修正していただ... 続きはこちら≫

2021年11月24日

【Q&A】飲食店でホールスタッフを雇用する場合の在留資格について

質問事項 私は飲食店を経営しており、外国人の方を正社員(就労ビザ)で雇おうと考えています。 「外国人 飲食店 ビザ」で検索すると、特定技能/特定活動46号/技術・人文知識・国際業務などのビザがでてきました。 ホールスタッフとして働いてほしい場合、どのビザでしたら可能でしょうか。 A 結論 技術・人文知識・国際業務のビザ... 続きはこちら≫

2021年11月17日

【解決事例】留学から特定活動(帰国困難)への変更

事例の概要 在留資格の種類:その他 外国人の国籍:インドネシア 申請種別: 変更 外国人の在留資格:留学→特定活動 事案の説明 留学生が卒業されてから、就職先が決まっていないということで「特定活動(卒業後1年目の就職活動)」への変更を提案しました。しかし、卒業された専門学校では当該在留資格への推薦を行っておりませんでし... 続きはこちら≫

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