解決事例・Q＆A
【解決事例】逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事例
事例の概要 逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事案 業種 ：農業 外国人の国籍 ：ベトナム人 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：果物の栽培 事案の説明 農業を営むＡさんは技能実習生を雇用していましたが、残業代を支払っていませんでし... 続きはこちら≫
【解決事例】お子さんの出産を機に帰化申請をした事例
事例の概要 外国人の国籍 ：ネパール 申請種別：帰化申請 外国人の在留資格：技術・人文・国際業務 事案の説明 奥様が出産のため休職されていたため、生活費を支弁することができるかどうかという観点から奥様の職場復帰の時期などが問題となった事案。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、日本で就職し、結婚後も日本で長年暮らし... 続きはこちら≫
【解決事例】日本人の配偶者等の在留資格から永住者へ変更申請をした事例
事例の概要 在留資格の種類：身分系 外国人の国籍 ：アメリカ合衆国 申請種別 ：変更 外国人の在留資格：日本人の配偶者等→永住者 事案の説明 ご依頼者様ご夫婦は、共働きで、奥様はご自身の会社の代表者をされていました。そのため、保険料などの資料をもとに、ご依頼者様とのききとりで、正確に把握する必要がありました。また、資料... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人を雇用したため不法就労助長罪の嫌疑を受けたが弁護士の介入により事なきを得た事例
事例の概要 業種 ：建設業建設業 外国人の国籍 ：ネパール 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：建設業 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａ社は大阪府 秋田県 長野県に事業所をもつ建設会社（太陽光パネル設置等）でした。同業のネパール人紹介でアルバイト雇用... 続きはこちら≫
【Q＆A】訪問指導記録書を機構へ提出する際の注意点について
質問事項 第１号技能実習の場合に行う訪問指導について、訪問指導記録書を機構へ提出する際に注意する点はありますか？ A 結論 訪問指導を行った場合に作成する訪問指導記録書は、事業所に備え付けなければならず、また、その写しを事業報告書に添付し、年に一度、機構本部監理団体部審査課に提出する必要があります。 提出は年に一度です... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人をアルバイト雇用し、さらに資格外活動の範囲を超えて就労させていたため不法就労助長罪の嫌疑で取り調べを受けたが弁護士の介入により不処分に終わった事例
事例の概要 業種 ：コンビニ 外国人の国籍 ：ベトナム 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：店員 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａさんは大阪市内で２カ所でコンビニエンスストアを経営しておりました。 雇用している外国人にコンビニ店員として勤務させてい... 続きはこちら≫
【Q＆A】外部監査人が行う同行監査の実施方法について
質問事項 外部監査人が行うこととされている同行監査について、すべての実習実施者に行かなければならないのでしょうか。 A 結論 外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、年1回以上同行することが求められておりますが、規定には「監理団体の各事業所につき」とあり、すべての実習実施者に行く必要はありません。 ポイント... 続きはこちら≫
【解決事例】19歳の子が家族滞在ビザを取得できた事例
事例の概要 在留資格の種類：身分系外国人の国籍：パキスタン申請種別：認定外国人の在留資格：家族滞在 事案の説明 子が19歳という年齢での家族滞在の申請は非常に難しく当初は留学のビザでの申請を検討していました。しかし、相談者様の地域では、日本語を学べる学校等も少なく留学のビザを発給するのはなかなか難しい点、日本に来るのは... 続きはこちら≫
【Q＆A】農業分野における技能実習生の労働基準法の適用について
質問事項 農業労働の場合、労働基準法の適用除外とされていますが、技能実習生も適用除外の対象となりますか？ A 結論 技能実習生の場合、労働基準法が適用されます。 解説 本来、農業労働は、気候や天候に大きな影響を受けるという特殊性から、労働基準法の労働基準や休憩、休日などに関する規定については適用除外とされています（労基... 続きはこちら≫
【Q＆A】外部監査人と指定外部役員の選択におけるポイントについて
質問事項 監理団体の設立・運営にあたって必要となる外部監査人・指定外部役員ですが、どちらを選ぶべきでしょうか。 A 結論 それぞれの特徴を考慮し選択することができます。 ポイント 外部監査人：実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかを、法人の外部から監査する者として監理団体から選任を受けた者。法人・個人の... 続きはこちら≫
