解決事例・Q＆A
【Q＆A】技能実習生の相談対応記録書の提出時の注意事項について
質問事項 第１号技能実習の場合に行う訪問指導について、 技能実習生からの相談対応記録書を機構へ提出する際に注意する点はありますか？ A 結論 技能実習生からの相談内容に係る対応については、監理事業に従事する役職員が行わなければならず、その内容に応じて、公的機関や実習実施者の生活指導員等と連携して適切に対応する必要があ... 続きはこちら≫
【Q＆A】借金がある場合の帰化申請の許可可能性について
質問事項 私は帰化申請を考えています。 借金があるのですが、必ず不許可になりますでしょうか。 A 結論・解説 ほとんどの場合は借金があっても、そのことが大きく問題になるということはありません。生計要件が必要とされている理由は、日本で安定的に暮らしていけるかを判断することにあります。ですので、借金があっても生計が成り立... 続きはこちら≫
【Q＆A】帰化申請中に転職をする場合の注意点について
質問事項 私は、帰化申請を検討しています。 同時に、現在働いている会社から、転職しようと考えています。帰化申請中に転職しても問題ないでしょうか。 A 結論・解説 転職すること自体は大丈夫です。そのことだけをもって帰化申請に影響はありません。ただし、帰化の許可条件に「生計要件」があり申請時より極端に収入が下がる場合や、... 続きはこちら≫
【解決事例】学校が退学となったため、特定活動への在留資格変更申請をした事例
事例の概要 「学校が退学となったため、特定活動への在留資格変更申請をした事例」 外国人の国籍 インドネシア 申請種別 変更 外国人の在留資格（ → ） 特定活動 事案の説明 在学中は、アルバイトの給与と母国にいる両親からの仕送りで、学費を支払っていました。しかし、学費を支払うことが厳しくなったため、退学することとなりま... 続きはこちら≫
【Q＆A】技能実習生の名簿に最低限記載する事項について
質問事項 技能実習生の名簿に、最低限記載する事項は決まっていますか。 A 結論 技能実習生の名簿に最低限記載する事項は、下記の通りです。 記載事項 ・ 実習監理に係る技能実習生の名簿（最低限の記載事項は次のとおり） ア 氏名 イ 国籍（国又は地域） ウ 生年月日 エ 性別 オ 在留資格 カ 在留期間 キ 在留期間の満了... 続きはこちら≫
【解決事例】逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事例
事例の概要 逃走した技能実習生がユニオンに加入して未払い残業代を請求する団体交渉を申し入れられたが、減額して和解することができた事案 業種 ：農業 外国人の国籍 ：ベトナム人 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：果物の栽培 事案の説明 農業を営むＡさんは技能実習生を雇用していましたが、残業代を支払っていませんでし... 続きはこちら≫
【解決事例】お子さんの出産を機に帰化申請をした事例
事例の概要 外国人の国籍 ：ネパール 申請種別：帰化申請 外国人の在留資格：技術・人文・国際業務 事案の説明 奥様が出産のため休職されていたため、生活費を支弁することができるかどうかという観点から奥様の職場復帰の時期などが問題となった事案。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、日本で就職し、結婚後も日本で長年暮らし... 続きはこちら≫
【解決事例】日本人の配偶者等の在留資格から永住者へ変更申請をした事例
事例の概要 在留資格の種類：身分系 外国人の国籍 ：アメリカ合衆国 申請種別 ：変更 外国人の在留資格：日本人の配偶者等→永住者 事案の説明 ご依頼者様ご夫婦は、共働きで、奥様はご自身の会社の代表者をされていました。そのため、保険料などの資料をもとに、ご依頼者様とのききとりで、正確に把握する必要がありました。また、資料... 続きはこちら≫
【解決事例】偽造在留カードを所持する外国人を雇用したため不法就労助長罪の嫌疑を受けたが弁護士の介入により事なきを得た事例
事例の概要 業種 ：建設業建設業 外国人の国籍 ：ネパール 外国人の在留資格 技能実習 外国人の職種：建設業 （刑事事件関係）被疑罪名：不法就労助長罪 入管法７３条の２ 労働施策推進法２８条 事案の説明 Ａ社は大阪府 秋田県 長野県に事業所をもつ建設会社（太陽光パネル設置等）でした。同業のネパール人紹介でアルバイト雇用... 続きはこちら≫
【Q＆A】訪問指導記録書を機構へ提出する際の注意点について
質問事項 第１号技能実習の場合に行う訪問指導について、訪問指導記録書を機構へ提出する際に注意する点はありますか？ A 結論 訪問指導を行った場合に作成する訪問指導記録書は、事業所に備え付けなければならず、また、その写しを事業報告書に添付し、年に一度、機構本部監理団体部審査課に提出する必要があります。 提出は年に一度です... 続きはこちら≫
