解決事例・Q＆A
【解決事例】在留期間満了までに必要書類が揃っていなかったが、日本人の配偶者等のビザに変更できた事例
事例の概要 「在留期間満了までに必要書類が揃っていなかったが、日本人の配偶者等のビザに変更できた事例」 外国人の国籍 コロンビア共和国 申請種別 変更 外国人の在留資格（ → ） 興業→日本人の配偶者等 事案の説明 相談に来られた段階で、Aさんの在留期限は残り10日にも関わらず、Aさん夫婦は、婚姻届けの受理がされていな... 続きはこちら≫
【Q＆A】永住申請時の交通違反の影響について
質問事項 私は永住申請を考えています。 以前に交通違反をしたことがありますが、永住申請に影響はありますか。 A 結論・解説 交通違反が多い場合は不許可の可能性が高くなりますが、軽微な交通違反であれば、永住申請が許可される可能性は十分あります。 違反の回数や故意犯か否か（飲酒運転・無免許運転）により、審査結果が違... 続きはこちら≫
【Q＆A】転職をした際のビザ（在留資格）変更の必要性について
質問事項 技術・人文知識・国際業務のビザを取得して、働き始めましたが、今は別の会社に転職しています。 ビザの期限はまだ1年以上ありますが、このまま働いていて問題ないですか？ A 結論・解説 転職先の職務内容等が技術・人文知識・国際業務に該当するものであれば、変更申請の必要はありません。 ただ、この在留資格は、転職前の... 続きはこちら≫
【解決事例】技術・人文知識・国際業務の就労ビザから帰化申請を行った事例
事例の概要 「技術・人文知識・国際業務の就労ビザから帰化申請」 外国人の国籍 ネパール 申請種別 帰化申請 外国人の在留資格（ → ） 技術・人文知識・国際業務 事案の説明 就労ビザで、帰化申請についてのご相談事例です。 相談の背景 依頼者様は技術・人文知識・国際業務のビザを持ち、奥様と日本に居住しています。その後、お... 続きはこちら≫
【Q＆A】実習実施者と監理責任者の選定方法について
質問事項 監理団体の設立を検討しています。 実習先の企業にお伝えをする際に迷うことが、実習実施者と監理責任者の選定です。 実習実施者と監理責任者が同一人物であっても問題はないでしょうか？ A 結論 監理責任者が実習監理の対象となる実習実施者と同一であるといった事情が生じた場合には、実習監理の公正が害される恐れが高く、... 続きはこちら≫
【Q＆A】年齢差が大きい場合の日本人の配偶者ビザの取得について
質問事項 現在婚姻関係にある外国人の妻を、日本人の配偶者としてビザ（在留資格）の変更を行おうと考えています。 妻と私は12歳の歳の差があるのですが 夫婦の年齢差が大きい場合、日本人の配偶者等のビザの取得は難しいでしょうか。 A 結論・解説 夫婦の年齢差が大きい場合は、不許可の可能性が高くなります。一般的には、夫婦の年... 続きはこちら≫
【Q＆A】帳簿書類の備付に関する注意事項について
質問事項 現在監理団体の運営を行っています。 帳簿書類の備付に関して、注意する点はありますか？ A 結論 実習実施者は帳簿書類を作成すると、事業所に備え置かなければなりません。保管期間は帳簿書類の基となる技能実習が終了した日から1年間です。 外部監査のポイント 書面に代えて電磁的記録により帳簿書類の作成・保存を行うこ... 続きはこちら≫
【Q＆A】帰化申請中の引っ越しについて
質問事項 帰化申請を行う予定なのですが、現在の住居からの引っ越しの予定もあります。 申請中での引っ越しは申請におけるデメリットはありますでしょうか？ A 結論・解説 引越しすることは可能です。しかし、その場合は必ず法務局に引越しをするということを連絡してください。追加で必要な書類等、必要な手続きを教えていただけま... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理費管理簿を記入する際の注意点について
質問事項 監理費について、監理費管理簿を記入する際に注意する点はありますか？ A 結論 原則は実習実施者別に分けて記入できればいいですが、人件費、交通費など1回の支出に関係する実習実施者が複数にわたり明らかでないときは、実習実施者の記載を省略することが出来ます。 しかし、支出の根拠については、何にいくら使ったかの内... 続きはこちら≫
【解決事例】在留資格「定住者」の在留期間更新許可申請手続き
事例の概要 「在留資格「定住者」の在留期間更新許可申請手続き」 外国人の国籍 ペルー 申請種別 更新 外国人の在留資格（ → ） 定住者 事案の説明 定住者ビザで、個人事業をされている方から在留期間更新手続についてのご相談事例です。お仕事で遠方へ出張することとなり、ご自身での手続きが困難であったとのご事情がありました。... 続きはこちら≫
