外国人を雇用する企業向け
【解決事例】ラーメンチェーン店にて就業場所相違と労務法令違反を同時是正し、行政処分を回避できた事例（特定技能）
事案の概要 ■所属機関とは別のグループ会社店舗で特定技能外国人を勤務させていた事案で、所定労働時間の不整合・36協定の不備・固定残業代の書面欠如も併発。 ■事実経過を整理した経緯説明書と改善報告書を入管庁へ提出し、就業先を原契約どおりに復帰、各種労務是正・体制整備を実施。 ■結果、行政処分を回避し、在留継続と事業継続を... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について（介護）
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が ３か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出する必要があります。 今回の監査では、本国の地震の影響により当初予定通り入国が出来ず、研修開始予定よ... 続きはこちら≫
【解決事例】有料職業紹介事業免許申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 弊所へ登録支援機関の登録申請業務をご依頼頂いたお客さまより、新たに有料職業紹介事業の免許申請業務をご依頼頂きました。 結果 有料職業紹介事業について、国外にわたる職業紹介を行う場合には、下記関係書類の提出が必要となります。・相手先国の関係法令・相手先国において当該取次機関の活動が認めら... 続きはこちら≫
【解決事例】登録支援機関 登録申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 依頼者の方は複数の事業を経営する代表者の方でいらっしゃいましたが、新たに登録支援機関の事業を始められたいとの事でご相談に来られました。 結果 登録支援機関の事業を行う場合は、外国人中長期在留者の適正な受入れ実績がある事が要件となります。（入管法第１９条の２６第１項第１４号、入管法施行規... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 技能実習生は、実習実施機関と雇用契約を締結しているため、日本人と同様に労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令の適用を受けます。 従い、技能実習生を法定労働時間（1日8時間及び1週40時間）を超えて労働させる場合には、36協定の締結・労基署への届出が必要となります。 36協定を締... 続きはこちら≫
【解決事例】留学生から技人国への在留資格変更認定申請の事例
事案の説明 コンサルティング企業の方より、留学生から技人国への在留資格変更認定申請のご依頼を頂きました。 相談の背景 留学生の方は本国のカレッジ・大学で学んだ後、来日されました。来日後は日本語学校で日本語を学んだ後、 専門学校でビジネスコースを履修され、卒業されました。弊所へのご相談時には既に就職先からの内定も 取得さ... 続きはこちら≫
【解決事例】登録支援機関 登録申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 依頼者の方はインドネシア駐在時に現地送り出し機関の経営に関与されていましたが、新たに日本で登録支援機関の業務を始められたいとのご要望があり、弊所へ登録支援機関登録申請業務の依頼を頂きました。 結果 依頼者の方は、日本の特定技能制度や登録支援機関に求められる様々な要件についてあまり詳しく... 続きはこちら≫
【解決事例】同行監査の事例について
事案の説明 監理団体様の定期監査へ同行し、外部監査を行いました。実習実施者様は建設現場の仮設足場の施工業を営んでいる為、実習の実施場所は主に施工現場となります。 従い、当日の作業内容や使用設備などの実地確認は出来ませんでしたが、責任者からの聞き取りにより、 実習計画通りに進んでいる旨、確認を取っていらっしゃいました。ま... 続きはこちら≫
介護事業者様の登録支援機関申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 介護の現場では慢性的な人手不足が問題となっており、特定技能外国人の採用は人手不足の解消に非常に有効な対策となっています。依頼者の方は、当初は特定技能制度などもあまり詳しくなく、日本の労働力の需給システムとして法制度がどのようになっており、何の免許が必要かなども分かりませんでしたが、弊社... 続きはこちら≫
【解決事例】技人国在留期間更新許可申請 （転職後初めての申請事例）
事案の説明 技人国の在留資格をお持ちの方が転職後初めての在留期間更新申請をされました。 相談の背景 依頼者の方は、設立後間もない物流会社で外国人スタッフの業務サポートや通訳に従事されていました。 転職先企業の業務内容や依頼者の方の担当業務について詳細な資料が無く、 在留資格該当性を証明する必要がありました。 結果 転職... 続きはこちら≫
