送出機関の日本法人が登録支援機関を設立し有料職業紹介事業免許取得して、日本でＨＲ事業を展開した事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯
Ｓさんはフィリピンの送出し機関の日本法人の職員として通訳・実習生等の相談担当をしておりました。
この度、日本法人が実習生が特定技能1号に移行した際などにどのように関与していったら良いかなどに ついて相談に来られました。
結果
当初Ｓさんは特定技能制度などもあまり詳しくなく、日本の労働力の需給システムとして法制度がどのようになっており、 何の免許が必要かなどもわかりませんでした。
弊社において、特定技能制度の仕組み、労働力需給システムの法制度として有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材募集 広告に関する法制度及び必要な免許取得の要件などを説明して、結局有料職業紹介事業を行うことになりました。
解決ポイント
各制度についてＳさんにご理解頂き、人材ビジネスの仕組みなども説明してご理解頂くとともに、海外に渡る人材紹介に ついて必要な届出や法制度を紹介し実務のながれも説明させて頂きました。
その上で、ビジネススキームを一緒に組み立て、免許取得のための講習などを受けてもらいました。
現在では知人会社などの人材供給を頑張って手がけておられます。
免許のための現地調査をされる際には立ち会って無事免許を取得できました。
外国人の方は日本の法制度が分からないのが通常ですが、弊社ではビジネススキーム組み立てから伴走しますので、 何も分からない方も一度ご相談頂ければ展望が開けます。是非一度ご相談ください。
