【解決事例】登録支援機関　登録申請事例

事案の説明＆相談に至るまでの経緯

依頼者の方はインドネシア駐在時に現地送り出し機関の経営に関与されていましたが、新たに日本で登録支援機関の業務を始められたいとのご要望があり、弊所へ登録支援機関登録申請業務の依頼を頂きました。

結果

依頼者の方は、日本の特定技能制度や登録支援機関に求められる様々な要件についてあまり詳しくなかった為、登録支援機関登録申請にあたり必要な要件・書類・許可までのスケジュール等について丁寧にご説明させて頂きました。また、支援責任者との雇用契約締結についても弊所にてサポートさせて頂いた結果、無事登録支援機関として登録が認められ、新事業立上げのサポートをさせて頂く事が出来ました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

解決ポイント

当事務所では、登録支援機関の設立から運営に関するアドバイスを含めて、特定技能制度を熟知している弁護士が在籍しております。入管法・労働法の観点から最適な特定技能制度の活用方法を踏まえて、特定技能外国人雇用企業・登録支援機関様をサポートさせていただいております。登録支援機関の設立手続きについては今後規制が強化される可能性もございますので、どうぞお早めにご相談ください。