監理団体向け
送出機関の日本法人が登録支援機関を設立し有料職業紹介事業免許取得して、日本でＨＲ事業を展開した事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 Ｓさんはフィリピンの送出し機関の日本法人の職員として通訳・実習生等の相談担当をしておりました。この度、日本法人が実習生が特定技能1号に移行した際などにどのように関与していったら良いかなどに ついて相談に来られました。 結果 当初Ｓ... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 実習実施者等へ徴収する監理費について、あらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収する必要があります。 今回の監査では、健康診断費用などの費目について備考欄への記載が抜けていたり、改定となった講習手当が 監理費表に更新されていなかった為、指摘させて... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態 第１号技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、1か月に1回以上の頻度で、実習実施者が認定計画に 従って技能実習を行わせているかについて実地による確認および訪問指導記録書を作成し、事業所に備え付ける必要が あります。今回... 続きはこちら≫
【Q＆A】登録支援機関の支援責任者や支援担当者について
Q 質問 登録支援機関の支援責任者や支援担当者について常勤である必要はありますか？ A 結論 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領には「常勤であることが望まれる」とありますが必須では無いため、必ずしも常勤である必要はありません。 また、支援責任者と支援担当者は兼務することが可能です。 参考条文/参考資料 JI... 続きはこちら≫
【Q＆A】技能実習計画作成指導者の変更について
Q 質問 技能実習計画作成指導者の変更に当たり、機構に届け出る書類はありますか？ A 結論 技能実習計画作成指導者の変更については、変更時に届け出を行う必要はありません。 しかし、機構への更新申請のタイミングで、新しい技能実習計画作成指導者を申請書に記載する必要があります。 弊事務所が提供できるサービス 監理団体の設立... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分と受け入れの継続について
Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が代表になっている実習実施者において、 実習生の受入を継続することは可能ですか？ A 結論 監理許可取消になった監理団体の役員が代表取締役に就任している実習実施者は、引き続き実習生の受け入れを行うことができません。 監理許可取消になった監理団体の役... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分について
Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、 その役員が別の組合で取次証を利用できますか。 A 結論 利用できません。 なぜなら監理団体が管理許可取り消し処分を受けた際に役員であった者は、別の監理団体に参画することは原則としてできないからです。そのため、別の組合... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態 人件費の配分について、特に決まりはありませんが、組合としての事業と技能実習にかかわる事業で、正確に人件費を割り振る作業は非常に難しいと思います。例えば、組合としての事業、技能実習の事業を一緒にしている組合様の場合、人件費を工数で大まか... 続きはこちら≫
【解決事例】監理団体の許可を取得した事例
業種：工業包装・貿易業 外国人の国籍：中国 事案の説明 監理団体の許可申請を行いました。初期の組合員はどちらも実習生の受け入れを行う予定はないとのことでしたので、組合員を増やして組合員の中で実習実施者になって頂くことで、監理団体の許可を得ることができました。 結果 監理団体の許可を得ることができました。 解決のポイ... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
業種：建設業 外国人の国籍：ベトナム 事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。建設業では特に、月給制の採用や、建設キャリアアップシステムの登録など、上乗せ基準が多く、事務作業、確認すべき事項が煩雑です。この組合様にも専用ソフトを利用していただくことを勧めて、事務効率を上げることに成功し... 続きはこちら≫
