監理団体向け
【解決事例｜外部監査】雇用契約書の更新漏れを是正した事例（建設業）
事案の説明 建設分野の監理団体に対し、技能実習法に基づく外部監査を実施しました。 監査では、監理団体が傘下の実習実施者に対して適切な指導・管理を行っているかを確認したところ、複数の実習実施者において、技能実習２号へ移行した技能実習生に係る雇用契約書の記載が更新されておらず、契約本文中に「技能実習１号」との記載が残ったま... 続きはこちら≫
【解決事例｜外部監査】雇用関係成立あっせん管理簿の採否チェック漏れを是正した事例（介護）
事案の説明 介護分野の監理団体に対し、技能実習法に基づく外部監査を実施しました。 「雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿」が正しく作成されていなかった為、指摘しました。 監査の実態 団体監理型技能実習に係る「雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿」において、採用・不採用の区分を記入すべき欄にチェックが記載されていない箇所... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について（建設業）
事案の説明 建設職種を主な取扱いとする監理団体の外部監査をオンライン（ZOOM）により実施しました。 監査では、監理団体が傘下の実習実施者に対して適切な実習監理・書類管理を行っているかを確認したところ、技能実習生との雇用契約書において、「更新上限の有無」の記載が実態と異なる内容となっていることが判明しました。 監査の実... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について（介護)
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習生の名簿・管理資料の一部について、実際の認定計画や在籍状況と一致していない記載が見受けられました。 具体的には、「実習開始日」「実習終了日」「技能実習の対象者氏名」等の基本情報が更新されていない箇所が散見され、 帳簿上の情報と実態との間に... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について（建設業）
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 就業場所（事業場）に常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成・周知が必要となり、あわせて労働者代表等の意見書を添付して所轄労働基準監督署へ届出を行う運用が求められます。（労働基準法89条・90条、労働基準法施行規則49条） 今回の監... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について（介護）
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 宿泊施設については、施行規則第１４条第１号において「適切な宿泊施設を確保していること」と規定されているため、原則として、技能実習計画認定申請時に、契約により確保されている必要があります。 今回の監査では、技能実習生と実習実施者の間で締結する雇用条... 続きはこちら≫
【解決事例】登録支援機関 登録申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 外国人の職業支援をされている会社の代表者の方が、新たに登録支援機関の事業を始められたいとの事でご相談に来られました。 結果 登録支援機関に求められる要件の一つとして、役員又は職員の中から支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任することが求められます。支援責任者... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について（建設業）
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 実習実施者又は監理団体は、技能実習生のための適切な宿泊施設を確保しなければならない事とされており、運用要領にてその詳細が定められています。（技能実習法施行規則第１４条１項、運用要領第４章第２節第１０（２）） 寝室については、床の間・押入等、技能... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について（介護）
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が ３か月以上空いている場合は、技能実習計画軽微変更届出書を提出する必要があります。 今回の監査では、本国の地震の影響により当初予定通り入国が出来ず、研修開始予定よ... 続きはこちら≫
【解決事例】登録支援機関 登録申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 依頼者の方は複数の事業を経営する代表者の方でいらっしゃいましたが、新たに登録支援機関の事業を始められたいとの事でご相談に来られました。 結果 登録支援機関の事業を行う場合は、外国人中長期在留者の適正な受入れ実績がある事が要件となります。（入管法第１９条の２６第１項第１４号、入管法施行規... 続きはこちら≫
