監理団体向け

2024年05月01日

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、 いかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならない、とされています。 監理団体が実習実習者から監理費を徴収した場合には、その収支を明らかにする為監理費... 続きはこちら≫

2024年03月13日

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習計画に変更が生じた際には、変更の程度に応じた対応が必要となります。 軽微な変更の場合は、変更に係る事由が発生した日から1か月以内に軽微変更届出書を機構へ提出する必要があります。本監査では、労働時間や諸手当の金額変更に関する軽微変更届出が提... 続きはこちら≫

2024年02月06日

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 監理団体は、技能実習法第39条第3項(規則第52条第1号)の規定により、実習実施者に対し3カ月に1回以上の頻度で 監査を行うこととされています。 初めて技能実習生を受け入れられる実習実施者様におかれましては、「入国後講習開始日の属する月」を起算... 続きはこちら≫

2023年12月20日

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 団体監理型の実習監理にあっては、実習実施者が団体監理型技能実習に関し労働関係法令に違反しないよう、 監理責任者が必要な指導を行う必要があります。有給の分割付与について、入社時に5日、6カ月後に5日を付与 する場合は、初年以降の有給付与日を入社日の... 続きはこちら≫

2023年12月20日

【解決事例】同行監査の事例について

事案の説明介護職を主に取り扱いのある監理団体様の同行監査を行いました。 団体監理型の実習監理にあっては、実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているか、 実施状況の実地確認、責任者からの報告、実習生との面談、設備・帳簿等の確認、生活環境の確認等の方法 により監査を行います。 同行監査では、実習計画にて使... 続きはこちら≫

2023年11月15日

送出機関の日本法人が登録支援機関を設立し有料職業紹介事業免許取得して、日本でHR事業を展開した事例

事案の説明&相談に至るまでの経緯 Sさんはフィリピンの送出し機関の日本法人の職員として通訳・実習生等の相談担当をしておりました。この度、日本法人が実習生が特定技能1号に移行した際などにどのように関与していったら良いかなどに                             ついて相談に来られました。 結果 当初S... 続きはこちら≫

2023年11月15日

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 実習実施者等へ徴収する監理費について、あらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収する必要があります。 今回の監査では、健康診断費用などの費目について備考欄への記載が抜けていたり、改定となった講習手当が 監理費表に更新されていなかった為、指摘させて... 続きはこちら≫

2023年11月15日

【解決事例】外部監査の事例について

事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態 第1号技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、1か月に1回以上の頻度で、実習実施者が認定計画に 従って技能実習を行わせているかについて実地による確認および訪問指導記録書を作成し、事業所に備え付ける必要が あります。今回... 続きはこちら≫

2023年09月06日

【Q&A】登録支援機関の支援責任者や支援担当者について

Q 質問 登録支援機関の支援責任者や支援担当者について常勤である必要はありますか? A 結論 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領には「常勤であることが望まれる」とありますが必須では無いため、必ずしも常勤である必要はありません。 また、支援責任者と支援担当者は兼務することが可能です。 参考条文/参考資料 JI... 続きはこちら≫

2023年09月06日

【Q&A】技能実習計画作成指導者の変更について

Q 質問 技能実習計画作成指導者の変更に当たり、機構に届け出る書類はありますか? A 結論 技能実習計画作成指導者の変更については、変更時に届け出を行う必要はありません。 しかし、機構への更新申請のタイミングで、新しい技能実習計画作成指導者を申請書に記載する必要があります。 弊事務所が提供できるサービス 監理団体の設立... 続きはこちら≫

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