Q＆A
【Q＆A】登録支援機関の支援責任者や支援担当者について
Q 質問 登録支援機関の支援責任者や支援担当者について常勤である必要はありますか？ A 結論 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領には「常勤であることが望まれる」とありますが必須では無いため、必ずしも常勤である必要はありません。 また、支援責任者と支援担当者は兼務することが可能です。 参考条文/参考資料 JI... 続きはこちら≫
【Q＆A】技能実習計画作成指導者の変更について
Q 質問 技能実習計画作成指導者の変更に当たり、機構に届け出る書類はありますか？ A 結論 技能実習計画作成指導者の変更については、変更時に届け出を行う必要はありません。 しかし、機構への更新申請のタイミングで、新しい技能実習計画作成指導者を申請書に記載する必要があります。 弊事務所が提供できるサービス 監理団体の設立... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分と受け入れの継続について
Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が代表になっている実習実施者において、 実習生の受入を継続することは可能ですか？ A 結論 監理許可取消になった監理団体の役員が代表取締役に就任している実習実施者は、引き続き実習生の受け入れを行うことができません。 監理許可取消になった監理団体の役... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分について
Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、 その役員が別の組合で取次証を利用できますか。 A 結論 利用できません。 なぜなら監理団体が管理許可取り消し処分を受けた際に役員であった者は、別の監理団体に参画することは原則としてできないからです。そのため、別の組合... 続きはこちら≫
【Q＆A】難民ビザの申請中の転職について
Q 質問 レストランで面接に来たネパール人が、難民認定を申請している在留資格「特定活動」の方でした。 転職で私のレストランに面接に来たそうですが、 もし雇用するとなれば契約機関が変わるので在留資格の変更手続きは必要でしょうか？ A 結論 難民認定申請中の在留資格「特定活動」の場合は転職しても在留資格の変更は不要です。... 続きはこちら≫
【Q＆A】特定活動ビザの転職について
Q 質問 私は現在「経営・管理」の在留資格をもって在留している中国籍の者です。 この度、「特定活動」の在留資格で日本に在住している中国籍の女性を家事使用人として雇い入れることになりました。 前職は外交官の家事使用人として働いていたそうで、同じ在留資格で働けるようなのですが、申請などは特にしなくてもいいのでしょうか？ A... 続きはこちら≫
【Q＆A】大学卒業後の特定活動の転職について
Q 質問 私はフィリピン籍の留学生で、日本の4年制大学を卒業しました。「特定活動」（特定活動告示46号）で日本に在住しています。新卒で就職した会社が合わず、転職しようと考えています。もし転職したら今の在留資格は失いますか？ A 結論 ビザの変更は不要ですが、勤務先変更の届け出は必要です。 解説 転職が理由で在留資格は失... 続きはこちら≫
【Q＆A】特定活動の活動内容について
Q 質問 外国人の採用を考えており、フィリピン籍の方の面接をしました。在留カードの裏面に「特定活動」の記載がありました。法務大臣から活動の指定を受けているようですが、どの活動をさせていいのかわかりません。どのように調べればいいのでしょうか？ A 結論 パスポートに記載があります。 解説 在留資格「特定活動」をもって在留... 続きはこちら≫
【Q＆A】留学生を資格外活動から特定技能で雇用する場合
Q 質問 ビルクリーニング業でフィリピンの留学生を雇っているのですが、学校を退学したと報告を受けました。人手が不足している中、退職させるわけはいかないので、在留資格を「特定技能」に変更して引き続き雇用したいのですが、可能でしょうか。 A 結論 ビザの申請をしたとしても不許可になる可能性が高いです。 解説 留学生の退学理... 続きはこちら≫
【Q＆A】アルバイトで雇っていた留学生が退学していた場合
Q 質問 現在ガソリンスタンドで中国籍の留学生を雇っているのですが、既に学校を退学していたことが発覚しました。 在留カードの裏面を確認したところ、確かに、資格外活動の許可は得ているようなので、引き続き在留カードの期間内は週28時間以内で雇用をしてもいいでしょうか？ A 結論 状況によりますが、不法就労の可能性が高い... 続きはこちら≫
