【解決事例】ラーメンチェーン店にて就業場所相違と労務法令違反を同時是正し、行政処分を回避できた事例（特定技能）

事案の概要

■所属機関とは別のグループ会社店舗で特定技能外国人を勤務させていた事案で、所定労働時間の不整合・36協定の不備・固定残業代の書面欠如も併発。

■事実経過を整理した経緯説明書と改善報告書を入管庁へ提出し、就業先を原契約どおりに復帰、各種労務是正・体制整備を実施。

■結果、行政処分を回避し、在留継続と事業継続を確保。

事案のポイント

発端

登録支援機関の助言を鵜呑みにし、在留要件としての就業場所の同一性への理解が不足したまま、グループ他社店舗へ配置。

派生課題（労務）

定期届の齟齬（届出名義・添付資料と実態の不一致）

所定労働時間の不整合（就業規則173h/月 vs 雇用条件書160h/月 等）

36協定の未提出期間・特別条項の上限超過

固定残業代の個別同意書面欠如

当事務所の対応

入管対応

事実認定を時系列で明確化した経緯説明書の提出。

改善報告書にて就業先を原契約店舗へ復帰、定期届・契約書類の整合化を宣言・実施。

労務是正

所定労働時間の統一（就業規則・雇用条件書・給与計算の整合）。

36協定の再締結・再届出、日次/月次の上限管理を運用に組込み。

固定残業代は法要件適合の同意書を全員分取得。

ガバナンス再構築

外国人雇用管理者の選任、管理者→店長→現場の三段階研修。

登録支援機関の見直しと、入管申請の専門家ダブルチェック体制を導入。

弁護士による定期監査（6か月以内に実施計画）。

ビフォーアフター比較

KPI（最重要→）	是正前	修正後	期間
就業場所の適合性	所属機関と異なるグループ会社店舗で勤務	原契約店舗へ復帰	12か月
定期届の正確性	実態と齟齬あり	実態一致に修正	同上
36協定・特別条項	未提出期間・上限超過	再提出／上限管理を運用	同上
固定残業代の適法性	書面同意なし	全員分の同意書取得	同上
入管上のリスク	行政処分リスク高	行政処分を回避	同上

成功要因

■初動の自発的申告と虚偽のない事実整理。

■一次資料の突合（就業規則・雇用条件書・台帳・定期届の整合）。

■再発防止の実効性（人＝管理者、ルール＝規程/同意、監督＝監査）の三層化。

再発防止ポイント

■支援機関の助言は一次法令で検証（就業場所＝在留要件の理解）。

■就業場所変更は届出／在留変更要否を厳格に判断。

■36協定の期限・特別条項の上限をシステムで自動管理。