解決事例・Q&A

2023年03月01日

【解決事例】在留資格の失効照会確認の資料を提示し、3000万円以上の金銭を回収した事例

事案の説明 外国人労働者を派遣していたところ、一部の労働者に入管法違反(不法就労)で逮捕者が出て、派遣先は派遣料を支払わないと主張してきました。 法的にも事情が呑み込めず困惑されていたところ、外国人問題に注力している弊事務所に対応を依頼されました。 結果 依頼者は、在留資格の失効照会確認の資料を外国人労働者から取り寄せ... 続きはこちら≫

2023年02月22日

【Q&A】現在「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っていますが転職を考えています。転職時に注意すべきことはありますか?

現在「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っていますが転職を考えています。転職時に注意すべきことはありますか? A 結論・解説 まず、転職して勤務先が変更になった場合、「所属(契約)機関に関する届出」の「契約機関との契約が終了した場合の届出」の提出が必要です。提出期限は退職日から14日以内です。もう既に転職先が見つかっ... 続きはこちら≫

2023年02月08日

【解決事例】日本人の配偶者等の在留資格から永住申請をした事例

外国人の国籍 スリランカ 申請種別 変更 申請した在留資格 永住者 事案の説明 4年前に日本人の奥様と結婚し、しばらくは日本人の配偶者等のビザで在留されていましたが、永住者になりたいという希望から申請に至った。 相談の背景 紹介で相談に来ていただきました。日本人と結婚後4年で申請をすることになりました。年収の要件も満た... 続きはこちら≫

2023年01月25日

【解決事例】外部監査の事例

事例の概要 業種:介護職 外国人の国籍:ベトナム 事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 相談の背景 定期監査の頻度は3か月に1回と決められていますがその3か月に1回の定義を説明すると、始めの1~3ヶ月中に1回、4~6ヶ月中に1回、7~9ヶ月中に1回、10~12ヶ月中に1回という考え方... 続きはこちら≫

2022年11月30日

【Q&A】留学で在留している方の配偶者(奥さん)の呼び寄せについて

質問事項 私は現在、日本に留学をしています。 母国にいる妻を日本に呼び寄せたいのですが、可能でしょうか? 在留資格に関する注意点についてもお伺いしたいです。 A 結論・解説  日本で留学をしている人が、家族滞在ビザで海外で暮らしている奥様やご主人を日本へ呼ぶためには1番大きい問題があります。それは、日本で夫婦が安定した... 続きはこちら≫

2022年11月09日

【Q&A】監理団体の事務所設置を行う際の注意点について

質問事項 現在、監理団体の運営を開始しようと準備をしております。 監理団体の事務所の設置する際に注意しなくてはいけないポイントはありますか? 法的観点から気を付けるべきことを教えてください。 A 結論 監理団体の事務所を設置する際に、事業所は、団体監理型実習実施者等又はこれらと密接な関係を有する者が所有する建物等に設置... 続きはこちら≫

2022年11月02日

【Q&A】日本人配偶者と離婚する場合の在留資格変更について

質問事項 私は、現在日本人の配偶者等のビザを持っています。 しかし、日本人配偶者と離婚を考えています。 日本人の配偶者等のビザの在留期間は、後2年残っていますが、そのままビザを変更しなくても問題ないでしょうか。 A 結論・解説 在留資格「日本人の配偶者等」の外国人は、離婚すると日本人の配偶者等という立場を失います。日本... 続きはこちら≫

2022年10月26日

【Q&A】技能実習作成指導者の選定方法について

質問事項 現在、監理団体の許可を取得して運営に向けた準備を進めております。 技能実習計画作成指導者を決める際に注意すべきことはありますか? 選任を行う際のポイントがあれば教えてほしいです。 A 結論 「取扱職種について5年以上の実務経験を有する者」もしくは「取扱職種に係る技能実習計画作成の指導歴を有する者」を専任する必... 続きはこちら≫

2022年10月19日

【Q&A】帰化申請を行う際の在留期間要件について

質問事項 私は、現在帰化申請を検討しています。 日本人の配偶者等のビザを持っており、在留期間は1年しかありません。 在留期間1年でも、帰化申請は可能でしょうか。 A 結論・解説  以前までは、帰化申請につき在留期間の明確な要件がなかったが、令和4年4月以降、在留期間が3年以上の者を許可基準とすることに運用が変わりました... 続きはこちら≫

2022年10月12日

【Q&A】監理団体の事務所の設置場所、広さに関する規定について

質問事項 監理団体の設立に向けた準備のうち 事務所の設置場所・広さに関する規定はありますか? A 結論  事務所の設置にあたって、以下の点に注意してください  実習生のプライバシーを確保すること ・ 監理団体の事業所が、他の事業者の事業所と混在していないこと・事業所の面積がおおむね20㎡以上であること。 また、実習実施... 続きはこちら≫

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