解決事例・Q＆A
【Q＆A】難民ビザの申請中の転職について
Q 質問 レストランで面接に来たネパール人が、難民認定を申請している在留資格「特定活動」の方でした。 転職で私のレストランに面接に来たそうですが、 もし雇用するとなれば契約機関が変わるので在留資格の変更手続きは必要でしょうか？ A 結論 難民認定申請中の在留資格「特定活動」の場合は転職しても在留資格の変更は不要です。... 続きはこちら≫
【Q＆A】特定活動ビザの転職について
Q 質問 私は現在「経営・管理」の在留資格をもって在留している中国籍の者です。 この度、「特定活動」の在留資格で日本に在住している中国籍の女性を家事使用人として雇い入れることになりました。 前職は外交官の家事使用人として働いていたそうで、同じ在留資格で働けるようなのですが、申請などは特にしなくてもいいのでしょうか？ A... 続きはこちら≫
【Q＆A】大学卒業後の特定活動の転職について
Q 質問 私はフィリピン籍の留学生で、日本の4年制大学を卒業しました。「特定活動」（特定活動告示46号）で日本に在住しています。新卒で就職した会社が合わず、転職しようと考えています。もし転職したら今の在留資格は失いますか？ A 結論 ビザの変更は不要ですが、勤務先変更の届け出は必要です。 解説 転職が理由で在留資格は失... 続きはこちら≫
【Q＆A】特定活動の活動内容について
Q 質問 外国人の採用を考えており、フィリピン籍の方の面接をしました。在留カードの裏面に「特定活動」の記載がありました。法務大臣から活動の指定を受けているようですが、どの活動をさせていいのかわかりません。どのように調べればいいのでしょうか？ A 結論 パスポートに記載があります。 解説 在留資格「特定活動」をもって在留... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態 人件費の配分について、特に決まりはありませんが、組合としての事業と技能実習にかかわる事業で、正確に人件費を割り振る作業は非常に難しいと思います。例えば、組合としての事業、技能実習の事業を一緒にしている組合様の場合、人件費を工数で大まか... 続きはこちら≫
【Q＆A】留学生を資格外活動から特定技能で雇用する場合
Q 質問 ビルクリーニング業でフィリピンの留学生を雇っているのですが、学校を退学したと報告を受けました。人手が不足している中、退職させるわけはいかないので、在留資格を「特定技能」に変更して引き続き雇用したいのですが、可能でしょうか。 A 結論 ビザの申請をしたとしても不許可になる可能性が高いです。 解説 留学生の退学理... 続きはこちら≫
【解決事例】監理団体の許可を取得した事例
業種：工業包装・貿易業 外国人の国籍：中国 事案の説明 監理団体の許可申請を行いました。初期の組合員はどちらも実習生の受け入れを行う予定はないとのことでしたので、組合員を増やして組合員の中で実習実施者になって頂くことで、監理団体の許可を得ることができました。 結果 監理団体の許可を得ることができました。 解決のポイ... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
業種：建設業 外国人の国籍：ベトナム 事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。建設業では特に、月給制の採用や、建設キャリアアップシステムの登録など、上乗せ基準が多く、事務作業、確認すべき事項が煩雑です。この組合様にも専用ソフトを利用していただくことを勧めて、事務効率を上げることに成功し... 続きはこちら≫
家族滞在ビザの認定申請をした事例
外国人の国籍 ネパール 申請種別 認定 申請した在留資格 家族滞在 事案の説明 就労系ビザを持っている親が、中学生の子を本国から呼び寄せるために家族滞在ビザの認定申請をしました。 相談の背景 今までは子供を祖母に見てもらっていたそうですが、祖母も高齢になり面倒を見るのが厳しくなってきたことがご依頼のきっかけでした。今回... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
業種：建設業 外国人の国籍： 事案の説明 建設業を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 監査の実態 実習生を受け入れるにあたって必要となる「雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿」ですが、採用者のみのものを備え付けるのではなく、不採用だったかたの雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿も一緒に備え付ける必要... 続きはこちら≫
