Q＆A
【Q＆A】監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合 当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、その役員が別の組合で取次証を利用できますか。
監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合 当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、その役員が別の組合で取次証を利用できますか。 A 結論 利用できません。 なぜなら監理団体が管理許可取り消し処分を受けた際に役員であった者は、別の監理団体に参画することは原則としてできないからです。そのため、別の組合の役員には新... 続きはこちら≫
【Q＆A】家族滞在ビザでのアルバイトについて
Q 質問 韓国料理店を経営している韓国籍の主人に扶養してもらいながら、家族滞在の在留資格で私は日本にいます。 コロナの状況もあり主人の韓国料理店はなかなか安定した収入が得られないことから、私も仕事をしようと思いました。 私は資格外活動の許可をとって週28時間以内で働こうと思うのですが、許可は下りますか？ A 結論 ... 続きはこちら≫
【Q＆A】留学生のコンビニアルバイトについて
Q 質問 ネパール人の留学生がコンビニに面接に来ました。 本人は許可を得ているのでアルバイトができると言っていたのですが、後からネットで調べたら留学生は働くことができないと書いていました。 採用したい気持ちはあるのですが、難しいでしょうか？ もし採用するとなれば、別の在留資格に変更してもらった方がいいですか？ A 結... 続きはこちら≫
【Q＆A】有料職業紹介事業と送り出し機関について
Q 質問 有料職業紹介事業を営んでいましたが、求職者が不足していたところ、ベトナムに知り合いの送り出し機関があるので、提携をしてベトナムからの人材の紹介もすることになりました。 何か新たに届け出をしないといけないのでしょうか？ A 結論 新たな届け出が必要です。 解説 国外の取次機関を利用する場合には、提携する国外の取... 続きはこちら≫
【Q＆A】収入を伴わない場合の留学生の就労について
Q 質問 私は現在留学の在留資格で日本に滞在していますが、友人の運営しているレストランの人手が足りず手伝ってほしいと言われました。給与は貰わないので、不法就労にはならないから大丈夫と言われたのですが、心配です。 A 結論 レストラン運営は収入を伴う事業のため不法就労に該当します。 解説 就労不能資格の外国人が収入を伴う... 続きはこちら≫
【Q＆A】彼女を日本に呼びたいのですが、何のビザで呼んだらいいですか？
彼女を日本に呼びたいのですが、何のビザで呼んだらいいですか？ A 結論・解説 恋人の段階では、短期滞在ビザ（法別表第1の3）で呼ぶか、恋人に就労ビザを取得していただくという方法があります。短期滞在の場合は最長3ヶ月日本に在留することが出来ます。 また、短期滞在のビザ申請は原則海外の日本大使館で行います。 就労ビザ（法... 続きはこちら≫
【Q＆A】現在「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っていますが転職を考えています。転職時に注意すべきことはありますか？
現在「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っていますが転職を考えています。転職時に注意すべきことはありますか？ A 結論・解説 まず、転職して勤務先が変更になった場合、「所属（契約）機関に関する届出」の「契約機関との契約が終了した場合の届出」の提出が必要です。提出期限は退職日から14日以内です。もう既に転職先が見つかっ... 続きはこちら≫
【Q＆A】留学で在留している方の配偶者（奥さん）の呼び寄せについて
質問事項 私は現在、日本に留学をしています。 母国にいる妻を日本に呼び寄せたいのですが、可能でしょうか？ 在留資格に関する注意点についてもお伺いしたいです。 A 結論・解説 日本で留学をしている人が、家族滞在ビザで海外で暮らしている奥様やご主人を日本へ呼ぶためには1番大きい問題があります。それは、日本で夫婦が安定した... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の事務所設置を行う際の注意点について
質問事項 現在、監理団体の運営を開始しようと準備をしております。 監理団体の事務所の設置する際に注意しなくてはいけないポイントはありますか？ 法的観点から気を付けるべきことを教えてください。 A 結論 監理団体の事務所を設置する際に、事業所は、団体監理型実習実施者等又はこれらと密接な関係を有する者が所有する建物等に設置... 続きはこちら≫
【Q＆A】日本人配偶者と離婚する場合の在留資格変更について
質問事項 私は、現在日本人の配偶者等のビザを持っています。 しかし、日本人配偶者と離婚を考えています。 日本人の配偶者等のビザの在留期間は、後2年残っていますが、そのままビザを変更しなくても問題ないでしょうか。 A 結論・解説 在留資格「日本人の配偶者等」の外国人は、離婚すると日本人の配偶者等という立場を失います。日本... 続きはこちら≫
