相談事例
【解決事例】登録支援機関 登録申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 依頼者の方は複数の事業を経営する代表者の方でいらっしゃいましたが、新たに登録支援機関の事業を始められたいとの事でご相談に来られました。 結果 登録支援機関の事業を行う場合は、外国人中長期在留者の適正な受入れ実績がある事が要件となります。（入管法第１９条の２６第１項第１４号、入管法施行規... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 技能実習生は、実習実施機関と雇用契約を締結しているため、日本人と同様に労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令の適用を受けます。 従い、技能実習生を法定労働時間（1日8時間及び1週40時間）を超えて労働させる場合には、36協定の締結・労基署への届出が必要となります。 36協定を締... 続きはこちら≫
【解決事例】留学生から技人国への在留資格変更認定申請の事例
事案の説明 コンサルティング企業の方より、留学生から技人国への在留資格変更認定申請のご依頼を頂きました。 相談の背景 留学生の方は本国のカレッジ・大学で学んだ後、来日されました。来日後は日本語学校で日本語を学んだ後、 専門学校でビジネスコースを履修され、卒業されました。弊所へのご相談時には既に就職先からの内定も 取得さ... 続きはこちら≫
【相談事例】ネパール国籍の方の帰化申請事例
事案の説明 ネパール国籍の方の帰化申請事例。 これまでの実績を基にネパール特有の必要書類の収集や法務局への説明を行い、 スムーズな帰化申請を実現した事例。 相談の背景 相談者の方は留学で渡日し語学を学んだ後、日本の大学で国際ビジネスを専攻・卒業し、 その後技人国の在留資格を得て、就職されました。来日後にネパール人の奥様... 続きはこちら≫
【Q＆A】登録支援機関の支援責任者や支援担当者について
Q 質問 登録支援機関の支援責任者や支援担当者について常勤である必要はありますか？ A 結論 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領には「常勤であることが望まれる」とありますが必須では無いため、必ずしも常勤である必要はありません。 また、支援責任者と支援担当者は兼務することが可能です。 参考条文/参考資料 JI... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分と受け入れの継続について
Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が代表になっている実習実施者において、 実習生の受入を継続することは可能ですか？ A 結論 監理許可取消になった監理団体の役員が代表取締役に就任している実習実施者は、引き続き実習生の受け入れを行うことができません。 監理許可取消になった監理団体の役... 続きはこちら≫
