在留期間の更新・変更の申請中に一時帰国できるか｜「満了日から2か月」の期限と企業の留意点【弁護士解説】

外国人従業員から「在留期間の更新（又は在留資格の変更）を申請中だが、家族の事情で一時帰国したい」と相談されることがあります。申請中に日本を離れてよいのか、戻ってこられるのか。判断を誤ると、本人は在留資格を失い、企業は貴重な人材を失うことになります。

本記事では、申請中の一時帰国について、入管法の条文と出入国在留管理庁の公表見解にもとづき、外国人を雇用する企業が押さえるべき点を解説します。

1.　結論｜申請中でも一時帰国は可能。ただし「満了日から2か月」が期限

在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請の審査中であっても、再入国許可又はみなし再入国許可により出国し、再び日本に戻ることは可能です。出入国在留管理庁も、申請中の出国が可能であることを公表しています（出入国審査・在留審査Q&A Q61）。

ただし、在留期間の満了日が出国中に到来する場合には、従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日（又は出国の日から1年を経過する日のいずれか早い日）までに再入国し、その期限内に申請の結果を受け取る必要があります。この期限を過ぎると、在留資格を失い、又は不法残留となるおそれがあります。

2.　前提となるルールと根拠条文

ルール	内容	根拠条文
申請中の在留（特例期間）	満了日までに処分がされないときは、処分の時又は満了日から2か月を経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できる	入管法20条6項（更新は21条4項で準用）
みなし再入国許可	有効な旅券と在留カードを所持し、出国時に再び入国する意図を表明すれば、再入国許可を受けたものとみなされる	入管法26条の2第1項
みなし再入国許可の有効期間	出国の日から1年。在留期間の満了日がそれより前に来る場合は在留期間の満了まで	入管法26条の2第2項
申請中に出国した場合の再入国期限	満了日から2か月を経過する日又は出国の日から1年のいずれか早い日まで	出入国在留管理庁 Q&A Q61

特例期間中に出国した人は、在留期間が延長されている状態にあるため、みなし再入国許可の期限も特例期間の終わり（満了日から2か月）に連動します。なお、みなし再入国許可は海外で有効期間を延長することができません。

3.　再入国期限の数え方｜具体例で確認

次の例で、いつまでに日本に戻る必要があるかを確認します。

項目	日付	ポイント
在留期間の満了日	11月15日	在留カード表面の「在留期間（満了日）」
更新申請	11月5日	満了日前の申請なので特例期間の対象となる
一時帰国（みなし再入国）	11月20日出国	出国時に「みなし再入国許可による出国を希望する」旨を表明する
再入国・結果受取りの期限	翌年1月15日	満了日から2か月を経過する日（民法140条・143条2項により計算）

この例では、1月15日までに日本に戻り、かつ同日までに入管で申請の結果を受け取る必要があります。期限ぎりぎりの帰国は、航空便の遅延や入管の混雑で間に合わなくなる危険があるため、実務上は十分な余裕をもって戻る計画を立ててください。

なお、満了日が月末の場合は日付の数え方に注意が必要です。判断に迷う場合は、早い方の日付を期限として扱うのが安全です。

4.　実務上の落とし穴｜期限を過ぎると何が起きるか

落とし穴	起こること	予防策
出国時にみなし再入国の意思表示をしなかった	単純出国となり、在留資格が消滅する。申請も継続できない	出国前に、出国時の手続（意思表示の方法）を本人に確認させる
満了日から2か月を過ぎて戻ろうとした	みなし再入国許可が失効し、元の在留資格では再入国できない。改めて在留資格認定証明書から手続をやり直すことになる	帰国の日程は、満了日から逆算して決める
戻ったが結果を受け取りに行かなかった	満了日から2か月を過ぎると、申請中であっても不法残留となるおそれがある	再入国後すぐに申請先の入管へ行くよう指示する
出国中に入管から連絡が来た	資料の追加提出に対応できず、審査に影響するおそれがある	会社・監理団体・申請取次者と常に連絡が取れるようにしておく（Q61）

5.　技能実習・特定技能の場合の注意点

技能実習生や特定技能外国人であっても、申請中であることだけを理由に一時帰国ができなくなるわけではありません。ただし、次の点に注意が必要です。

• 変更許可が出るまでは、元の在留資格のままです。たとえば技能実習2号から特定技能1号への変更申請中に一時帰国しても、再入国するのは「技能実習」としてであり、特定技能の許可が出るまでは特定技能外国人として就労することはできません（入管法19条1項、20条6項）。
• 技能実習計画の終了日を過ぎると、特例期間中であっても技能実習として稼働することはできません。帰国中に計画終了日を迎える場合は、戻った後の就労の可否を事前に確認してください。
• 特定技能外国人が一時帰国を希望した場合、受入企業は必要な有給休暇を取得させることが特定技能雇用契約の基準とされています（特定技能基準省令1条1項5号）。

申請中の就労停止と雇用関係の整理については、外国人労務顧問ページのご相談例でも解説しています。

6.　企業が整えておくべき労務上の対応

一時帰国は入管法の問題であると同時に、労務管理の問題でもあります。申請中であることを理由に一時帰国を一律に禁止する必要はありませんが、次の点はあらかじめ整理しておくべきです。

論点	対応	根拠
帰国期間の休暇の扱い	年次有給休暇を使うのか、無給の休暇（休職）とするのかを、就業規則に沿って明確にする	労働基準法39条、89条
特定技能外国人の一時帰国	業務上やむを得ない事情がある場合を除き、有給休暇を取得できるよう配慮する	特定技能基準省令1条1項5号
期限までに戻れなかった場合	在留資格を失った場合の雇用契約の取扱い（退職・契約終了の手続）を、事前に就業規則・雇用契約書で定めておく	労働契約法16条、17条1項
帰国中の連絡体制	入管からの連絡や結果通知に対応できる連絡先を、会社・監理団体・申請取次者で共有する	出入国在留管理庁 Q&A Q61

7.　企業の実務チェックリスト

• 在留カードの満了日と、申請日（申請受付票）を確認したか
• 「満了日から2か月を経過する日」を計算し、帰国日程がその前に収まっているか
• 本人に、出国時にみなし再入国許可を希望する旨を表明するよう説明したか
• 再入国後すぐに入管で結果を受け取るよう指示したか
• 帰国期間中の休暇の扱い（有給・無給）を本人と書面で確認したか
• 出国中も入管・会社・監理団体と連絡が取れる体制になっているか

8.　よくあるご質問（FAQ）

Q1.　申請中に出国すると、申請は取り下げたことになりますか。

A.　なりません。出入国在留管理庁は、申請中であっても再入国許可又はみなし再入国許可による出国が可能であるとしています（Q&A Q61）。ただし、期限内に再入国して結果を受け取ることが前提です。

Q2.　満了日から2か月を過ぎてしまったら、どうなりますか。

A.　みなし再入国許可が失効し、元の在留資格では再入国できなくなります（入管法26条の2第2項、20条6項）。日本で働き続けるには、改めて在留資格認定証明書の交付申請から手続をやり直す必要があります。

Q3.　特定技能への変更申請中に帰国した場合、戻るときは特定技能として入国できますか。

A.　できません。許可が出るまでは従前の在留資格（例：技能実習）のままです。特定技能として就労できるのは、変更許可を受けた後です（入管法19条1項、20条6項）。

Q4.　会社は、申請中の一時帰国を断ることができますか。

A.　申請中であることだけを理由に禁止する必要はありません。帰国時期が業務に支障を来す場合は、年次有給休暇の時季変更権（労働基準法39条5項）の範囲で調整することになります。特定技能外国人については、有給休暇を取得させる配慮が求められます（特定技能基準省令1条1項5号）。

9.　申請中の一時帰国のご相談は、弁護士法人ｉへ

申請中の一時帰国は、日付の計算を一日誤るだけで在留資格を失いかねない手続です。当事務所では、入管法と労働法の両面から、帰国日程の確認、就業規則の整備、期限に間に合わなかった場合の対応まで、法的根拠をお示ししたうえでサポートしています。顧問契約のほか、スポットでのご相談も承ります。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。
※法令・公表資料の引用は、著作権法32条に従い出所を明示して行っています。
※本記事の内容は2026年11月時点の法令・公表資料にもとづいています。

出典・参考法令

• 出入国管理及び難民認定法 19条1項、20条6項、21条4項、26条の2第1項・第2項
• 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 1条1項5号
• 労働基準法 39条、89条／労働契約法 16条、17条1項／民法 140条、143条
• 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q61
• 出入国在留管理庁「特例期間とは？」
• 出入国在留管理庁「再入国許可申請」