外国人雇用企業向け サービス内容
当事務所では外国人雇用を実施・検討されている企業様に向けて各種サービスを提供しております。
- 外国人雇用を検討したいが、どこに相談をすればいいか分からない
- 自社で実施させたい業務内容を、どの在留資格で働いてもらえるか判断・アドバイスをしてほしい
- 現在雇用をしているが、不法就労の可能性があり不安
- 退職をしてもらいたい外国人がいるが、解雇もできず対応に悩んでいる
外国人雇用においては様々な法令が複雑に絡んでいるため、ちょっとした手続きの場合でも様々な法令違反のリスクを考慮したうえで、適法かつ適切な対応を行うことが必要となります。ただ、企業様のみで情報を収集して対策を打っていくことには限界があるという点も感じています。
そこで入管法・労働法・技能実習法等を理解した専門家として弁護士が関与させていただくことで、
企業における人材確保による成長・拡大や、外国人の適切な環境下での就労を実現して中長期的な雇用の実現を目指していければと考えております。
当事務所における各種サービス内容につきましては、下記よりご確認いただけます。
外国人雇用・労務管理におけるサービス内容
外国人採用支援
外国人雇用を適法に行うためには、採用段階が最も重要です。
採用段階で職種の判断を適切に行い、活動内容に沿った在留資格を取得して就労をいただくことで、雇用後のトラブルの発生を未然に防止することができます。多岐にわたる在留資格の内容も十分に熟知しておりますので、貴社で就労をさせたい業務内容をヒアリングしたうえで最適な採用方法をご提案いたします。
採用に向けた母集団形成（候補者の確保）も、現地送出機関等と連携をしてサポートが可能ですので、外国人雇用に向けて一貫した支援を行います。
特定技能外国人に特化した採用支援はこちらで解説をしております。
外国人労務顧問
適法な外国人雇用を維持するため、外国人労務に特化した顧問契約を実施しております。
雇用中に必要な各種手続きや、外国人従業員からの相談への対応など日本人従業員とは異なったイレギュラーな問題も起きやすいことが特徴です。手続き等は指定された期間で実施を怠った場合、一定期間の受入れができなくなってしまうリスクもあります。
顧問契約を通じていつでもお気軽にご相談いただけることで、適法な状態で外国人材の活用を実現できます。
不法就労助長・法令違反対応
外国人雇用においては、「不法就労助長罪」や「資格外活動幇助罪」など様々な法令違反のリスクがあります。
外国人雇用を始めたばかりの企業様の場合では、これらの法令違反の存在自体を知らずに、無意識のまま法令違反をしてしまっているというケースも少なくありません。
「うちは大丈夫」と思っている場合も、しっかりと専門家へのチェックを依頼することをおススメしています。現在の雇用状況に関するリスクチェックのみも対応可能ですので、まずは外国人雇用状況の現状をお聞かせください。
当事務所では上記のような対応について、貴社の状況をヒアリングの上でスポット・顧問契約等最適な対応方法をご提案いたします。
外国人雇用において発生する各種手続きについても対応させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。
業種別サービス内容
介護業
介護業界では主に4つの在留資格で就労が可能になります。
介護事業所で雇用を行うには各在留資格の特性等を理解したうえで、うまく活用をしながら採用をして人材を確保することが重要です。介護事業所における受入れのポイントを抑えたうえで、外国人雇用を行うことをおすすめします。
本サイトでは介護事業所の経営者・担当者様に知っておいていただきたい各在留資格の特徴や、受入れを行ううえでのポイントを解説しておりますので、そちらの記事も合わせてご確認ください。
建設業
建設業においては、日本社会においても人手不足が深刻化している業種の１つです。
人材紹介が禁止されていることや建設業における職種の区分が細かく分かれていることから、建設業における外国人雇用を適法に実現させるためには十分な制度理解が重要になります。
本サイトでは建設業界の経営者・担当者様に知っておいていただきたい建設業回の外国人雇用の注意点や、受入れを行ううえでのポイントを解説しておりますので、そちらの記事も合わせてご確認ください。
事業形態別サービス内容
派遣会社
外国人材を扱う派遣会社様向けに注意すべき点について下記の記事にて解説をしております。
派遣会社の場合、派遣先企業と派遣する外国人材の扱いを十分に理解したうえで派遣業を行うことが重要です。
派遣先企業・外国人のみではなく、派遣会社様にも法的責任が生じますので、ご不安な点があればお気軽にご相談ください。
