2026年行政書士法改正対応｜弁護士による入管申請・特定技能届出サポート
2026年に施行される行政書士法改正により、無資格者による有償の申請代行は名目を問わず禁止が明確化されます。当事務所は弁護士（申請取次者）として、在留資格申請のオンライン取次と窓口対応、さらに特定技能の随時・定期届出まで、法令適合の枠組みで一貫対応します。適法性・スピード・透明性を同時に満たす運用で、企業と外国人材の双方に安心を提供します。
Contents
重要ポイント!!
- 適法性の担保：弁護士の職務と申請等取次制度に基づく、正規ルートでの代理・書類作成
- オンライン取次：出頭免除を活用し、提出〜補正対応まで迅速・可視化
- 特定技能の届出対応：随時（原則14日以内）と定期を、委任状ベースで代理作成・提出
- エビデンス主義：雇用契約・賃金台帳・出勤簿等の一次資料で審査目線を先取り
- 不許可時のセカンドプラン：再申請／審査請求まで見据えた設計
当事務所が選ばれる理由
- 改正法対応の安心：無資格代行の排除を前提とした、コンプライアンス一体設計
- スピード×品質：オンライン申請とチェックリスト運用で不備・補正を最小化
- レポーティング：社内監査・本社報告にそのまま使えるタイムラインと証憑一覧を提供
提供サービス
在留資格（ビザ）申請
- 対象：認定・変更・更新・資格外活動・家族滞在 等
- 内容：オンライン／窓口取次、理由書作成、補正・照会対応、不許可時の再構成
- 事前確認：職務内容の適法性、報酬・社保、受入体制の整合を一次資料で検証
特定技能（所属機関）届出
- 随時届出：変更発生から原則14日以内の届出を、委任状に基づき代理作成・提出
- 定期届出：対象期間の実績整理、最新様式反映、郵送／窓口／オンラインの最適ルート選定
- 運用設計：届出カレンダー化、提出前レビュー、保管書式の標準化
ご利用の流れ
- 無料ヒアリング（30分）：課題・期限・在留履歴の把握
- 資料収集：必要書類リストの提示（在留カード・雇用契約・賃金台帳・出勤簿ほか）
- ドラフト作成：理由書・届出書・添付資料の整合チェック
- 提出：オンライン／窓口／郵送、補正指示への即応
- 結果フォロー：在留カード受領支援、次期届出のスケジュール化
比較（弁護士／行政書士／無資格業者）
2026年の行政書士法改正の基準に沿って、コンプライアンス面のリスクを整理しています。弁護士・行政書士は適法、無資格は違反リスクが高い立場となります。
| （2026年法改正基準） | 弁護士 | 行政書士 | 無資格業者 |
| 適法性の根拠 | 弁護士法3条・取次制度 | 行政書士法1条の3・取次制度 | 行政書士法19条違反リスク |
| オンライン取次 | 対応（届出前提） | 対応（届出前提） | 不可 |
| 不許可後の救済 | 再申請・審査請求まで視野 | — | 対応外 |
| 情報保護・守秘 | 倫理規程・職責重 | 職責重 | 担保薄 |
成功事例とつまずき事例
成功事例
- 取次IDでオンライン提出し、その場で補正に即応して短期許可を獲得
- 随時届出を14日以内に確実提出し、行政指導の対象外に
- 定期届出を最新様式で年次集計し、不備ゼロを維持
つまずき事例
- 無資格業者への外注が発覚し、社内監査で差し戻し
- 旧様式・旧期限の提出で補正・遅延が発生
- 委任範囲の記載不足により受理が遅延
よくある質問（FAQ）
ビザ申請を“コンサル”に任せられるか
改正後は名目を問わず有償代行が問題となり得ます。国家資格者への依頼が安全です。
特定技能の定期届出を弁護士に任せられるか
委任状に基づく代理作成・提出が可能です。案件ごとに最適な提出経路を設計します。
オンライン申請に対応しているか
申請等取次者の届出を前提に、幅広い手続でオンライン提出に対応しています。
お問い合わせ
初回30分・無料相談（オンライン可）。急ぎ案件は期限をお知らせください。必要資料は状況に応じてご案内します。お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
※本ページは一般向けの情報提供です。最終判断は個別事情と一次資料に基づき当職が行います。
