解決事例
【解決事例】有料職業紹介事業免許申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 弊所へ登録支援機関の登録申請業務をご依頼頂いたお客さまより、新たに有料職業紹介事業の免許申請業務をご依頼頂きました。 結果 有料職業紹介事業について、国外にわたる職業紹介を行う場合には、下記関係書類の提出が必要となります。・相手先国の関係法令・相手先国において当該取次機関の活動が認めら... 続きはこちら≫
【解決事例】登録支援機関 登録申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 依頼者の方は複数の事業を経営する代表者の方でいらっしゃいましたが、新たに登録支援機関の事業を始められたいとの事でご相談に来られました。 結果 登録支援機関の事業を行う場合は、外国人中長期在留者の適正な受入れ実績がある事が要件となります。（入管法第１９条の２６第１項第１４号、入管法施行規... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 技能実習生は、実習実施機関と雇用契約を締結しているため、日本人と同様に労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令の適用を受けます。 従い、技能実習生を法定労働時間（1日8時間及び1週40時間）を超えて労働させる場合には、36協定の締結・労基署への届出が必要となります。 36協定を締... 続きはこちら≫
【解決事例】留学生から技人国への在留資格変更認定申請の事例
事案の説明 コンサルティング企業の方より、留学生から技人国への在留資格変更認定申請のご依頼を頂きました。 相談の背景 留学生の方は本国のカレッジ・大学で学んだ後、来日されました。来日後は日本語学校で日本語を学んだ後、 専門学校でビジネスコースを履修され、卒業されました。弊所へのご相談時には既に就職先からの内定も 取得さ... 続きはこちら≫
【相談事例】ネパール国籍の方の帰化申請事例
事案の説明 ネパール国籍の方の帰化申請事例。 これまでの実績を基にネパール特有の必要書類の収集や法務局への説明を行い、 スムーズな帰化申請を実現した事例。 相談の背景 相談者の方は留学で渡日し語学を学んだ後、日本の大学で国際ビジネスを専攻・卒業し、 その後技人国の在留資格を得て、就職されました。来日後にネパール人の奥様... 続きはこちら≫
【解決事例】登録支援機関 登録申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 依頼者の方はインドネシア駐在時に現地送り出し機関の経営に関与されていましたが、新たに日本で登録支援機関の業務を始められたいとのご要望があり、弊所へ登録支援機関登録申請業務の依頼を頂きました。 結果 依頼者の方は、日本の特定技能制度や登録支援機関に求められる様々な要件についてあまり詳しく... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習計画に変更が生じた際には、変更の程度に応じた対応が必要となります。軽微な変更の場合は、変更に係る事由が発生した日から１か月以内に軽微変更届出書を機構へ提出する必要があります。本監査では、役員の変更に関する軽微変更届出が提出されていたものの... 続きはこちら≫
【解決事例】同行監査の事例について
事案の説明 監理団体様の定期監査へ同行し、外部監査を行いました。実習実施者様は建設現場の仮設足場の施工業を営んでいる為、実習の実施場所は主に施工現場となります。 従い、当日の作業内容や使用設備などの実地確認は出来ませんでしたが、責任者からの聞き取りにより、 実習計画通りに進んでいる旨、確認を取っていらっしゃいました。ま... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 監理団体は、 技能実習生が途中帰国することとなる場合には帰国日前までに、それ以外の理由で技能実習を行わせることが困難になった場合は困難になった事由が発生してから２週間以内に、技能実習実施困難時届出書を提出しなければなりません。提出を怠ったにもかかわらず機構の指導に従わなかった場合には、行政処分の対象となる可... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 団体監理型の実習監理にあっては、監理団体は、技能実習生の管理簿を作成し、監理事業を行う事業所に備えて置かなければならないと定められています（技能実習法第４１条、施工規則第５４条１項）。今回の監査では、一部の団体監理型技能実習生について、技能実習の... 続きはこちら≫
