特定技能 支援業務内製化支援

特定技能外国人を雇用している企業様へ

近年、特定技能外国人を雇用する企業様は増加しており、2024年現在では約25万人が「特定技能」にて就労をしています。特定技能外国人については、日本にて安定的な生活を行うことができるよう、受入れ企業（特定技能所属機関）に生活支援を行うことが義務付けられています。（※在留資格「特定技能1号」の外国人が該当します）

具体的な支援内容については入国前ガイダンスから定期的な面談に至るまで多岐にわたるため、多くの企業が「登録支援機関」に支援業務を委託されている傾向にあります。

支援業務を委託するうえでは、登録支援機関へ支援委託費用として特定技能外国人1人あたり2～3万円程度の金額を支払っている企業が多いのではないでしょうか。

受入れを行っている特定技能外国人数が少人数の場合、支援対応を自社で行うことは担当者の負担を考慮すると現実的ではありません。しかし、今後も採用を検討されている場合や既に15名以上の特定技能外国人を雇用している場合には、支援業務を自社で内製化をしていくことを検討される企業が増えてきています。

当事務所では、特定技能外国人を雇用している企業様に向けて支援業務の内製化に向けた、社内体制の構築から手続き業務の代行、支援内容に関するアドバイスまで総合的なサポートをご提供しております。

「登録支援機関へ支払っている委託費用が、徐々に増えてしまっている」

「会社での管理体制を強化するため、内製化を検討したい」等

特定技能外国人の支援業務に関する内製化（自社での支援）を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

特定技能外国人への支援業務を自社で内製化するメリット

確かに支援業務を自社で対応をしていくことは、一定数担当者の負担も大きくなる決断となります。しかし、この決断をしてでも中長期的な視点では支援業務を自社で内製化をしていくことで、下記のようなメリットが挙げられます。

支援委託費用の削減

特定技能外国人を20名程度雇用していて1人あたりの月間支援委託費用が3万円の場合、月間での支援委託費用は60万円程度となります。支援業務を内製化するためには一定の要件が求められますが、他業務等との兼任を含めると社内で担当者採用を行うことで支援委託費用から補填することが可能です。社内での支援対応に関するノウハウが貯まることも考慮すると、削減できる実費以上の利益に繋げられる可能性があります。

コミュニケーション頻度が増えることによる人材定着

特定技能制度においては、同一業種であれば自由に転職を行うことができます。採用に向けて多くの費用をかけている場合でも、入国後すぐにより給与の高い職場に転職をされてしまうというリスクも抱えています。支援業務を内製化することで、日本人社員と必然的にコミュニケーションが生まれるようになるため、給与面のみではなく会社への想いも持っていただけるようになります。事業の安定的な継続においては、人材定着は必須の対策です。特定技能外国人と社内でのコミュニケーション頻度の増加に向けた一つの施策とすることができます。

適法な受入れ体制の維持

登録支援機関は、支援状況に関する定期・随時の届出を代行して行います。本来、在留資格申請については申請代行のみ認められており書類作成は実施不可となっていますが、実質的には届出と含めて在留資格申請についてもサポートをしている登録支援機関が多い傾向です。

今後取締りが厳しくなると、申請取次資格をもつ士業等に限定される可能性があります。また支援業務の実施は受入れ企業に設けられている義務ですので、登録支援機関に委託をしている場合でも社内で十分に把握をしておくことが求められます。

これらの法的リスクを踏まえても、自社で管理したうえで適法な受入れ体制を維持するためには、在留資格の管理はもちろん支援業務の実施状況に関する適切な管理・監督を自社で行うことがポイントになります。

当事務所で行っている「特定技能支援業務の自社対応内製化支援」

当事務所では支援業務に関する自社への内製化に向けて下記のようなサポートを実施しております。詳細な対応策については、現在の支援状況をヒアリングさせていただいたうえで、ご提案を行いますので、無料相談をご活用ください。

自社支援への切り替え診断

自社支援への切り替えを検討されている場合、現状の状況を踏まえて切り替え可否、切り替えの必要性について診断をさせていただきます。自社で支援業務を行う場合であっても一定の法的要件がございますので、その要件をもとにした対応策をアドバイスいたします。

担当者選任・体制構築に向けたアドバイス

要件充足の確認ができましたら、内製化に向けて今後支援業務を対応される担当者の選任から各支援内容に関する対応方法についてアドバイスを行います。切り替えに向けて必要な手続きについてもアドバイスや書類作成の代行も実施いたします。

在留資格申請代行

当事務所では申請取次資格をもつ弁護士が在籍しておりますので、内製化後のビザ申請について申請代行も可能です。入管法・労働法に関する知見を生かして、スムーズなビザ申請・更新手続きを行います。

支援業務に関するアドバイス

実際に内製化を実施した後についても、継続的な支援業務に関するご相談は顧問契約にて対応をさせていただいております。中長期的には社内担当者のみで実施ができるよう、担当者様との密なコミュニケーションを通じてフォローをさせていただきます。

支援業務の内製化に関するご相談は当事務所へ

当事務所では、特定技能制度に関する知見を生かして支援業務の内製化支援を行っております。検討段階でも問題ございませんので、現在の受入れ体制について少しでもご不安や懸念点がある場合には、まずは無料相談をご活用ください。