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【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習計画に変更が生じた際には、変更の程度に応じた対応が必要となります。 軽微な変更の場合は、変更に係る事由が発生した日から１か月以内に軽微変更届出書を機構へ提出する必要があります。本監査では、労働時間や諸手当の金額変更に関する軽微変更届出が提... 続きはこちら≫
【Q＆A】登録支援機関の支援責任者や支援担当者について
Q 質問 登録支援機関の支援責任者や支援担当者について常勤である必要はありますか？ A 結論 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領には「常勤であることが望まれる」とありますが必須では無いため、必ずしも常勤である必要はありません。 また、支援責任者と支援担当者は兼務することが可能です。 参考条文/参考資料 JI... 続きはこちら≫
【Q＆A】技能実習計画作成指導者の変更について
Q 質問 技能実習計画作成指導者の変更に当たり、機構に届け出る書類はありますか？ A 結論 技能実習計画作成指導者の変更については、変更時に届け出を行う必要はありません。 しかし、機構への更新申請のタイミングで、新しい技能実習計画作成指導者を申請書に記載する必要があります。 弊事務所が提供できるサービス 監理団体の設立... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分について
Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、 その役員が別の組合で取次証を利用できますか。 A 結論 利用できません。 なぜなら監理団体が管理許可取り消し処分を受けた際に役員であった者は、別の監理団体に参画することは原則としてできないからです。そのため、別の組合... 続きはこちら≫
監理団体・登録支援機関様向けセミナーを実施いたします。
株式会社グレッジ様と弁護士法人iの共催WEBセミナーを実施いたします 近年の、外国人材の受け入れ企業や関連団体に対しての監査・取締の強化や厳罰化が進む状況を受けて、 適法な運営方法について、システム会社と法律事務所のそれぞれの視点から必要なポイントを解説いたします！ 開催日時 11月11日（金）10:30～12:00... 続きはこちら≫
【Q＆A】実習実施者と監理責任者の選定方法について
質問事項 監理団体の設立を検討しています。 実習先の企業にお伝えをする際に迷うことが、実習実施者と監理責任者の選定です。 実習実施者と監理責任者が同一人物であっても問題はないでしょうか？ A 結論 監理責任者が実習監理の対象となる実習実施者と同一であるといった事情が生じた場合には、実習監理の公正が害される恐れが高く、... 続きはこちら≫
