Uncategorized
【解決事例】ネパール国籍の方の帰化申請事例
事案の説明 ネパール国籍の方の帰化申請事例。 これまでの実績を基にネパール特有の必要書類の収集や法務局への説明を行い、 スムーズな帰化申請を実現した事例。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、日本の大学で経営教育を専攻・卒業し、その後 技人国の在留資格を得て、就職されました。来日後にネパール人の奥様と結婚され、 今... 続きはこちら≫
介護事業者様の登録支援機関申請事例
事案の説明＆相談に至るまでの経緯 介護の現場では慢性的な人手不足が問題となっており、特定技能外国人の採用は人手不足の解消に非常に有効な対策となっています。依頼者の方は、当初は特定技能制度などもあまり詳しくなく、日本の労働力の需給システムとして法制度がどのようになっており、何の免許が必要かなども分かりませんでしたが、弊社... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の外部監査を行いました。 監理団体が実習実習者から監理費を徴収した場合には、その収支を明らかにする為監理費管理簿を作成する必要があり、監理費の種類は、①職業紹介費、②講習費、③監査指導費及び④その他諸経費の４つに区分されています（技能実習法施行規則第３７条）。今回の監査... 続きはこちら≫
【解決事例】同行監査の事例について
事案の説明 建設業を主に取り扱いしている監理団体様の同行監査を行いました。 実習実施者様は熱絶縁工事業を営んでおられますが、商業施設や病院などへの出張や現場作業が多く、日々の労働時間の管理が難しい状況が伺えました。出勤簿では、日々の総労働時間及び１週間単位での総残業時間を記録されていましたが、より正確な労働時間の把握お... 続きはこちら≫
【解決事例】ネパール国籍の方の帰化申請事例
事案の説明 ネパール国籍の方の帰化申請事例。 これまでの実績を基にネパール特有の必要書類の収集や法務局への説明を行い、 スムーズな帰化申請を実現した事例。 相談の背景 留学で渡日し語学を学んだ後、介護施設での業務に従事され、介護福祉士の資格も取得されました。今後も長期的に日本で働き、ご家族と共に生活していきたいとの思い... 続きはこちら≫
2024春 入管法・技能実習法改正について
今年の３月に、技能実習適正化法と入管法の改正案が閣議決定されました。今回の法改正での要点を３つご紹介いたします。 ①技能実習と特定技能の枠組みの一本化 法改正により新たな制度（育成技能制度）の受入れは特定技能の「業務区分」に限定されます。 現在の技能実習では職種・作業の分類により実習可能か否かが区分されていましたが、今... 続きはこちら≫
【解決事例】外部監査の事例について
事案の説明 介護職を主に取り扱いのある監理団体様の外部監査を行いました。 技能実習計画に変更が生じた際には、変更の程度に応じた対応が必要となります。 軽微な変更の場合は、変更に係る事由が発生した日から１か月以内に軽微変更届出書を機構へ提出する必要があります。本監査では、労働時間や諸手当の金額変更に関する軽微変更届出が提... 続きはこちら≫
【Q＆A】登録支援機関の支援責任者や支援担当者について
Q 質問 登録支援機関の支援責任者や支援担当者について常勤である必要はありますか？ A 結論 常勤で無くても非常勤でも大丈夫です。 運用要領には「常勤であることが望まれる」とありますが必須では無いため、必ずしも常勤である必要はありません。 また、支援責任者と支援担当者は兼務することが可能です。 参考条文/参考資料 JI... 続きはこちら≫
【Q＆A】技能実習計画作成指導者の変更について
Q 質問 技能実習計画作成指導者の変更に当たり、機構に届け出る書類はありますか？ A 結論 技能実習計画作成指導者の変更については、変更時に届け出を行う必要はありません。 しかし、機構への更新申請のタイミングで、新しい技能実習計画作成指導者を申請書に記載する必要があります。 弊事務所が提供できるサービス 監理団体の設立... 続きはこちら≫
【Q＆A】監理団体の管理許可取り消し処分について
Q 質問 監理団体が管理許可取り消し処分を受けた場合、当該監理団体の役員が入管の取次証を持っていた時、 その役員が別の組合で取次証を利用できますか。 A 結論 利用できません。 なぜなら監理団体が管理許可取り消し処分を受けた際に役員であった者は、別の監理団体に参画することは原則としてできないからです。そのため、別の組合... 続きはこちら≫
