監理団体の買収・売却をご検討中の方へ

2022年から行われていた技能実習制度の見直しの動きから、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」が創設される方針となりました。2024年2月の政府方針では、「育成就労」制度の創設に伴って監理団体を「監理支援機関」に変更したうえで新たに許可の取り直しが必要になる方針が出されています。

技能実習制度に関する大きな動きが起きたことで、当事務所においては監理団体の売買に関するお問合せを多くいただいております。

当事務所では、そのような双方のニーズを満たすことができるよう、監理団体の売買に関するご相談についても受付をしております。

監理団体の売買から運営に関するお悩みまで、総合的な支援が可能ですのでどうぞお気軽にご相談ください。

監理団体の買収を検討されている方へ

監理団体の買収をご検討されている方からは下記のようなご相談をいただきます。

 

・新規で監理団体の設立をしたいが、許可取得のハードルが高く買収を検討したい

・監理団体を買収することで、自社内で監理団体の機能を持ちたい

・監理団体を付加することで、技能実習から特定技能まで総合的に管理していきたい

 

監理団体の新規設立は、年々ハードルが高まっているのが現状です。

監理団体の買収についても視野に入れたうえで事業展開を検討いただくことをおすすめします。

 

監理団体を買収するメリット

自社グループ内で監理事業の対応が可能になる

登録支援機関の設立をされている企業や人材紹介会社を中心に、自社グループ内で監理事業の展開を検討されてる先が増えてきています。監理事業を付加することで、高度人材から現業的就労者に至るまで総合的に監理・支援に関与できることで他企業との差別化を生むことができます。

 

新規で事業協同組合の設立、監理許可の取得が不要

現在事業協同組合を設立して監理許可を取得している法人を買収することになるため、新規設立や許可取得の工数を削減することができます。近年は申請におけるハードルも高くなっていますので、自社で設立を検討するよりもスムーズに事業化が検討できます。

 

監理団体を買収するうえでの注意点

監理支援機関として再度許可取得が必要となる

2024年2月での政府方針として監理団体（監理支援機関）は新たに許可の取得が必要となる可能性が高い状況です。そのため、現状の監理団体を買収した後も、監理支援機関として活動をするための許可取得が必要となりますので、その際の手続きが必要です。

 

監理団体（監理支援機関）の独立性・中立性に関する規制の強化

政府方針として技能実習生に代わる「育成就労」制度においては、監理団体（監理支援機関）の独立性・中立性を意識した仕組みとなり、外部監査人の設置が義務化される可能性があります。監理団体（監理支援機関）への規制も強化されますので、適法な監理事業の実施を維持するうえでも、関係法令に精通している外部監査人への依頼が重要となります。

 

 

監理団体の売却を検討されている方へ

監理事業からの撤退・停止を検討されている企業からのご相談が増えてきております。

上記の通り監理事業の展開を検討している企業が多い傾向ですので、ただ廃業をするだけではなく、監理団体の売却のご検討を提案しております。

 

監理団体を売却するメリット

売却による資産確保ができる

廃業における手続きにおいては、様々な手続きが必要であり士業事務所へのご相談をされる企業が多い傾向です。ただ事業を撤退するだけであっても、それらの手続きで多くの時間的・金銭的工数が発生してしまいます。

それに対して、売却の手続きであれば監理団体の状況に見合った金額で売却をして資産確保を行うことができます。廃業による工数と比較すると売却を選択いただくことが、双方にとってプラスとなることが見込まれます。

 

 

監理団体を売却するうえでの注意点

売却に向けた適切な手続きの実施

事業協同組合を売却する際には、買収を希望している先とのやりとりを踏まえて各種手続きが発生いたします。スムーズな監理団体の移譲を見据えるうえでも、適切な手続きに向けてアドバイスができる専門家を仲介して実施することが重要です。

 

 

監理団体の買収・売却に関するご相談は当事務所へ

当事務所では監理団体の買収・売却に関するご相談に対応しております。

直近での実施予定はなく「まずは話を聞いてみたい」という場合であってもお気軽にご相談ください。