監理団体向け顧問契約

技能実習制度の現状

近年世界的にも問題として取り上げられている技能実習制度ですが、

技能実習生の雇用によって中小企業の経営に大きく貢献されているのも事実です。

政府としても技能実習生の失踪等の問題から、技能実習生を雇用している企業や監理団体への監査を厳罰化する傾向が強まっています。

このような状況下のなかで違反に発展してしまうと、企業や事業協同組合の名称が公表されてしまい、

監理団体としての運営にも大きく影響を及ぼしかねません。 法令違反に発展しないよう予防をするためにも、

監理団体としての運営を適法に行う体制をしっかりと作っていくことが重要です。

監理団体の適法な運営に向けて注意すべきポイント

この記事では監理団体を運営していくうえ、注意すべきポイントを解説いたします。

現在の運営状況で問題がないか、確認するためのチェックにもご活用ください。

監理事業を組合内で完結できているか

監理事業については必ず、自己の名義で行う必要があります。組合内での人手不足等が影響して

一時的に第三者へ実習実施者に監査に行かせる等の行為も、「名義貸し」に該当して刑罰の対象となってしまいます。

監理団体として監査業務の負担も大きいかと思いますが、十分に対応できる人員体制を構築したうえで、

実習実施者への監理事業を適法 に行うことが重要です。

入管法・労働法・技能実習法等の関係法令の知見は十分か

上記の「名義貸し」に発展する場合にも関連しますが、このようなケースは技能実習生を雇用するうえで

把握すべき関係法令に関する知識が不足していることにより起こります。

組合内で対応実績の豊富な行政書士等の士業事務所と提携をしている場合を除けば、

監理団体のみで関係法令を全て把握しておくことは難しいかと思います。

そのような場合には外部監査人とは別途で定期的な相談が可能な専門家との連携をしておくことが重要です。

送り出し機関との契約が適法な契約内容になっているか

技能実習生が失踪してしまう要因の１つとして、費用負担等の問題があります。一部報道では、

日本に来る前に多額の借金をしたうえで技能実習生として来日をしているとの報道もあり、

これは本来設定されるべきではない費用になります。このような内容も監理団体として

把握をしていない場合であっても、送り出し機関との覚書に記載があった場合には監理団体側の責任も問われてしまいます。

このような問題を起こさないためにも覚書・契約内容をしっかりと確認をしたうえで締結をすることが重要です。

専門家との連携における監理団体としてのメリット

上記でお伝えをした通り、適法な運営に向けては外部監査人とは別途で定期的な相談が可能な専門家との連携をおススメします。

ここでは連携におけるメリットを整理します。

定期的な相談により適法な運営体制が構築できる

入管法等が関連する相談事項で判断に迷う場合でも、専門家にご相談をいただくことによって、問題を予防することが可能です。

外部監査人はあくまで第三者的な立場として監査業務を監査する存在ですので、日常的に判断に迷うご相談等を

気軽にできる専門家を 確保しておくことで適法な運営体制を構築できます。

問題発生時にも被害を最小限に抑えられる

問題が深刻化してしまうと、監理事業自体の実施の停止にも繋がりかねません。問題が起きた場合には迅速な対応が重要です。

もし仮に既に問題が発生してしまった場合であっても、専門家との連携をしていれば、

問題解決に向けてどのような対応が最適かどうかを専門家から提案をしてもらうことで、

監理団体事業としての被害も最小限に抑えることができます。

実習実施者側の安心にも繋がる

実習実施者側としても、監理団体が関係法令に精通した専門家と提携していれば通常の監理事業に関する信頼感も向上します。

そのような信頼が結果として継続的な技能実習生の受入れのご提案ができ、監理事業を受託することが可能になります。

当事務所のサポート内容

当事務所では監理団体事業を実施されている事業協同組合様に向けて顧問契約によるサポートをご提供しております。

「現状の運営体制に問題がないか、まずはチェックをしてほしい」等の、実際のご依頼の前段階であってもかまいません。

適法な運営に向けて専門家としてサポートできればと思います。

※「監理団体様向け法令違反対応」に関する記事も掲載しております。 ご興味のある方はご確認ください。

また下記にて当事務所の顧問プランを掲載しておりますが、こちらは一例となっているため、

サポート内容に合わせて顧問プランを別途ご提示させていただきます。 まずはお気軽にご相談ください。