外国人を受け入れる企業様へ

近年生産年齢人口の減少により特に中小事業者や地方都市での人手不足が顕著です。

企業の生産性を充足するような“若くて能力が高く精力的に働ける人材”を求めて外国人を雇用する企業様が急増しております。

このような需要を踏まえて政府も入管法を改正してより多くの外国人を受け入れられるように間口を広げました。ただ、今回の入管法の改正では端的には間口は広げるが規制を強化するという両方の側面があることに注意しなければなりません。

要は労務コンプライアンスを懈怠すると厳しい制裁を科すという側面を見落とすと取り返しがつかないようなダメージを被る可能性があります。

例えば、技能実習法は罰則により5年間の受入禁止など厳しい罰則規定をおいており、これによりパナソニック、三菱自動車工業など日本の大手企業が制裁を受ける事態となっております。また、政府も規制を実行化するためにこれまで出入国管理局を組織編成し出入国管理局に格上げし人員も大幅増強して5千人超えの規模の組織になっております。

実際、ラーメンチェーン店一蘭の社長が外国人留学生が資格外活動として認められた時間(出入国管理法19条2項罰則73条)を超えて勤務させたとして送検されたという衝撃的な報道が記憶に新しいところです。

 このように、大企業においても末端現場における些細な労務コンプライアンス違反により重い行政制裁や刑事罰を受けることで企業の事業計画、採用計画に重大な影響を与えます。

 さらに、この労務コンプライアンスを遵守するためには出入国管理法制の熟知が不可欠ですが省令レベルでの規制を企業の法務部が把握して社内整備するのは実際上困難です。また、厄介なのは出入国管理法制以外の労働法制、行政法、会計に関する法制等横断的な把握が要求され、専門家が介入しなくては安定継続して外国人を雇用することは非常に困難です。

 弊事務所では製造業のクライアントが元々多く外国人採用に関して従前より対応させて頂いておりましたが、この度企業様が安心して外国人を雇用していけるように外国人労務に関しまして企業様が安心して外国人を雇用できるように積極的に情報を開示して、ご相談頂けるようにこのサイトを開設いたしました。

適正な外国人の雇用により企業の持続的発展を実現し、ひいは労務コンプライアンスを日本社会のインフラストラクチャーとして整備することに尽力する所存です。

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